家族信託の受託者が亡くなったら?後継受託者の定め方と熊本・八代での手続き

結論から申し上げます。家族信託の受託者が亡くなっても、信託そのものは終わりません。亡くなった方の受託者としての任務が終わるだけで(信託法56条1項1号)、信託財産や受益者の権利はそのまま続きます。やるべきことは、次の受託者、いわゆる後継受託者を速やかに立てることです。
ただし、ここに期限があります。受託者が欠けたまま新しい受託者が就任しない状態が1年間続くと、信託は終了してしまいます(信託法163条3号)。「父の財産を管理していた長男が先に亡くなった」という場面で放置してしまうと、せっかく組んだ信託が目的を果たせずに終わるおそれがあるのです。熊本市や八代市で家族信託をお考えの方、すでに組んでいる方に向けて、順を追って整理します。
受託者が亡くなったとき、まず確かめる3つのこと
あわてて金融機関に行く前に、信託契約書を手元に出してください。確認するのは次の3点です。
- 後継受託者の定めがあるか。契約書に「受託者の任務が終了したときは○○を後継受託者とする」と書かれていれば、その方が引き継ぎます。順位を付けて第二候補まで定めてある契約書もあります。
- 「別段の定め」がないか。信託法は、多くの場面で契約書による別の取り決めを認めています。法律の原則どおりに進めてよいかは、契約書を読んでから判断します。
- 信託財産に何が入っているか。不動産があれば信託登記、お金があれば信託口口座の手続きが必要になります。委託者・受託者・受益者それぞれの立場を押さえておくと、誰が動けばよいかが見えてきます。
なお、後継受託者が決まるまでの間、信託財産は一時的に法人として扱われる仕組みがあります(信託法74条1項)。亡くなった受託者のご家族の個人財産に混ざってしまうわけではありません。とはいえ、その状態で財産を自由に動かせるものではないため、やはり早く新受託者を立てることが先決です。
後継受託者を決める3つの道筋
信託法は、新しい受託者を立てる道筋を段階的に用意しています。
- ①契約書の指定で決まる。もっとも確実で、費用も時間もかかりません。指定された方が引き受ければ、そこで決着します。
- ②委託者と受益者の合意で選ぶ。契約書に定めがないとき、または指定された方が引き受けられないときは、委託者と受益者が合意して新受託者を選任できます(信託法62条1項)。ここで注意したいのは、委託者がすでに認知症などで判断できない状態だと、この合意が成り立たないことです。
- ③裁判所に選任してもらう。合意ができない場合、利害関係人の申立てにより裁判所が新受託者を選任します(同条4項)。選任までの間、必要があれば裁判所が信託財産管理者による管理を命じることもあります(信託法63条1項)。家庭裁判所ではなく地方裁判所の扱いになるのが通常ですが、管轄は事案によって異なりますので、申立て前に裁判所にご確認ください。
②と③は、時間も手間もかかります。だからこそ①、つまり契約を作る段階で後継受託者を書いておくことが決定的に大事になります。
熊本・八代で実際に止まる手続きと費用の目安
後継受託者が決まったら、名義の手当てが残ります。熊本での実務では、次の二つが中心になります。
信託登記の変更。信託財産に不動産があれば、受託者が変わったことを登記に反映させます。熊本市内(東区を含む)の不動産は熊本地方法務局、八代市の不動産は同局八代支局が窓口です。管轄は法務局の管轄一覧でご確認ください。受託者の変更にともなう財産権の移転の登記は、登録免許税が非課税となる取扱いがあります(登録免許税法7条1項3号)。一方で信託目録の記録の変更には登録免許税がかかりますので、実際の金額は法務局か司法書士にご確認ください。手続きの流れは信託登記の記事でも整理しています。
信託口口座の名義変更。金融機関に開いた口座は、受託者の死亡を届け出て新受託者名義に切り替えます。必要書類や所要期間は金融機関ごとに違い、同じ県内でも扱いが分かれます。事前の確認が欠かせません。信託口口座の開設についてもあわせてご覧ください。
費用は、登記を司法書士に依頼する場合の報酬が数万円程度からというのが一つの目安ですが、不動産の数や契約内容で変わります。正確な見積りは依頼先にご確認ください。家族信託全体の費用の内訳は費用の記事にまとめてあります。
税金について一点だけ。受託者が変わっても、信託財産の課税関係は受益者を基準に判断されるため、受託者の交代そのもので相続税が生じるわけではありません。あわせて誤解されやすい点ですが、家族信託そのものに相続税の節税効果はありません。個別の税額の計算は税理士にご相談ください。
後継受託者を選ぶときの実務ポイントと専門家の役割
契約を作るときは、後継受託者を第二候補まで書いておくことをおすすめします。長男を受託者にして次男を後継受託者にしたのに、兄弟が相次いで体調を崩した、という話は現実に起こります。候補となる方には、引き受ける立場にあることを事前に伝えておいてください。ある日突然「あなたが受託者です」と言われても、帳簿も通帳の所在もわからず動けません。
長期にわたる信託や、受益者が高齢・未成年のケースでは、信託監督人を置いて受託者を見守る設計も検討に値します。また、受託者の交代が重なって担い手が尽きるなら、信託の終了と残余財産の帰属をどう定めておくかまで含めて考えておくと安心です。
専門家の役割は分かれています。信託登記や受託者変更の登記は司法書士、信託契約の設計や、紛争になった場合の交渉・裁判所への申立ての代理は弁護士、税務は税理士が担います。この街の相続では、弁護士と司法書士の両方の資格で、契約の設計から登記まで一つの窓口でお受けしています。
亡くなった受託者のご家族がすること・してはいけないこと
受託者が亡くなったとき、最初に動くことになるのは、その受託者のご家族(相続人)です。信託法は、受託者の相続人に次のような役割を定めています。ただし、契約書に別段の定めがあればそちらが優先されることがあります。
- 受益者への通知……受託者が亡くなったことを知っている相続人は、分かっている受益者にそのことを知らせる必要があります(信託法60条1項)。受益者が施設に入っている親御さんであれば、その家族や後見人にも伝わるようにしておきます。
- 財産の保管と引継ぎの準備……新しい受託者が事務を始められるまで、信託財産を保管し、引継ぎに必要なことをする役割があります(同条2項)。通帳・印鑑・契約書・帳簿・賃貸物件の契約書などを一か所にまとめておくのが実務上の第一歩です。
- 自分の相続財産と混ぜない……信託口口座のお金や信託不動産は、亡くなった受託者個人の遺産ではありません。受託者ご本人の遺産分割協議に信託財産を含めたり、信託口口座から葬儀費用を払ったりすると、後で受益者との間で問題になります。
八代市や熊本市のご相談でも、「父の通帳と一緒に、祖母の信託口の通帳が出てきた」というところから話が始まることがあります。どちらの財産か分からないものがあれば、手を付ける前に信託契約書と照らし合わせてください。
受託者が認知症・病気になったとき、辞めたいとき
受託者の交代が必要になるのは、亡くなったときだけではありません。死亡以外の場面も、法律の原則を押さえておくと契約書の見直しに役立ちます。
受託者が認知症になった場合
受託者について後見開始や保佐開始の審判がされると、受託者の任務は終了します(信託法56条1項2号)。逆にいえば、審判がないままでは自動的には交代しません。判断能力が落ちた受託者が名義人のままでは、金融機関や不動産の手続きが止まってしまうため、契約書に「受託者が任務を続けられなくなったとき」の扱いと後継受託者を書いておくことが大切です。
受託者が辞任したい・交代させたい場合
受託者は、委託者と受益者の同意を得て辞任できるのが原則で、やむを得ない事由があるときは裁判所の許可を得て辞任する道もあります(信託法57条)。また、委託者と受益者は合意によって受託者を解任できるとされています(同法58条)。いずれも契約書で別の定めを置けるため、まず契約書を確認してください。親族間で受託者の交代をめぐって意見が割れた場合は、交渉や裁判所への申立てが必要になることがあり、その代理は弁護士の業務です。
家族信託と遺言をあわせて準備しておく理由
家族信託を組んでいても、遺言が不要になるわけではありません。受託者の交代に備える意味でも、次の2つの遺言を検討しておくと安心です。
- 委託者(親)の遺言……信託に入れていない預貯金や自宅以外の土地は、信託契約では行き先が決まりません。信託財産と信託外の財産の両方をどう引き継ぐかを、遺言で整えておきます。
- 受託者(子)自身の遺言……受託者が先に亡くなると、受託者自身の相続も同時に始まります。受託者自身の財産の行き先を決めておくと、信託財産との区別がつきやすく、後継受託者への引継ぎも円滑になります。なお、受託者の遺言で信託財産の行き先を決めることはできません。
遺言と家族信託の役割分担は遺言と家族信託の違いで詳しく整理しています。熊本で公正証書遺言を作る場合は、熊本市・八代市の公証役場を利用することになります。
まとめ
- 受託者が亡くなっても信託は終わらない。終わるのは、その方の受託者としての任務だけ(信託法56条1項1号)。
- ただし受託者が欠けた状態が1年続くと信託は終了する(信託法163条3号)。期限がある話だと知っておく。
- 後継受託者を決める道筋は、契約書の指定、委託者と受益者の合意(62条1項)、裁判所の選任(同条4項)の3つ。
- 決まったら信託登記の変更と信託口口座の名義変更。熊本市は熊本地方法務局、八代市は八代支局が窓口。
- いちばんの備えは、契約を作る段階で後継受託者を第二候補まで書き、本人に伝えておくこと。
すでに家族信託を組んでいる方も、契約書に後継受託者の定めがあるかどうか、一度ご確認ください。定めがないまま時間が過ぎることが、いちばんのリスクです。熊本市・八代市で信託契約書の見直しや受託者変更の手続きをお考えの方は、お気軽にご相談ください。
最終更新:2026年11月19日
監修:弁護士・司法書士 西田幸広(この街の相続/熊本・八代)
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事情に応じた判断は専門家へのご相談をおすすめします。相続・家族信託に関するご相談は、この街の相続(弁護士・司法書士 西田幸広)までお気軽にお問い合わせください。
