家族信託の受託者が亡くなったら?後継受託者の定め方と家族がすること|熊本・八代での登記・口座の手続き|熊本の家族信託、相続対策なら弁護士・司法書士へ相談|この街の相続|弁護士・司法書士 西田幸広

家族信託の受託者が亡くなったら?後継受託者の定め方と熊本・八代での手続き

家族信託の受託者が亡くなった場合に後継受託者を決める3つの道筋を示した図解

結論から申し上げます。家族信託の受託者が亡くなっても、信託そのものは終わりません。亡くなった方の受託者としての任務が終わるだけで(信託法56条1項1号)、信託財産や受益者の権利はそのまま続きます。やるべきことは、次の受託者、いわゆる後継受託者を速やかに立てることです。

ただし、ここに期限があります。受託者が欠けたまま新しい受託者が就任しない状態が1年間続くと、信託は終了してしまいます(信託法163条3号)。「父の財産を管理していた長男が先に亡くなった」という場面で放置してしまうと、せっかく組んだ信託が目的を果たせずに終わるおそれがあるのです。熊本市や八代市で家族信託をお考えの方、すでに組んでいる方に向けて、順を追って整理します。

受託者が亡くなったとき、まず確かめる3つのこと

あわてて金融機関に行く前に、信託契約書を手元に出してください。確認するのは次の3点です。

なお、後継受託者が決まるまでの間、信託財産は一時的に法人として扱われる仕組みがあります(信託法74条1項)。亡くなった受託者のご家族の個人財産に混ざってしまうわけではありません。とはいえ、その状態で財産を自由に動かせるものではないため、やはり早く新受託者を立てることが先決です。

後継受託者を決める3つの道筋

信託法は、新しい受託者を立てる道筋を段階的に用意しています。

②と③は、時間も手間もかかります。だからこそ①、つまり契約を作る段階で後継受託者を書いておくことが決定的に大事になります。

熊本・八代で実際に止まる手続きと費用の目安

後継受託者が決まったら、名義の手当てが残ります。熊本での実務では、次の二つが中心になります。

信託登記の変更。信託財産に不動産があれば、受託者が変わったことを登記に反映させます。熊本市内(東区を含む)の不動産は熊本地方法務局、八代市の不動産は同局八代支局が窓口です。管轄は法務局の管轄一覧でご確認ください。受託者の変更にともなう財産権の移転の登記は、登録免許税が非課税となる取扱いがあります(登録免許税法7条1項3号)。一方で信託目録の記録の変更には登録免許税がかかりますので、実際の金額は法務局か司法書士にご確認ください。手続きの流れは信託登記の記事でも整理しています。

信託口口座の名義変更。金融機関に開いた口座は、受託者の死亡を届け出て新受託者名義に切り替えます。必要書類や所要期間は金融機関ごとに違い、同じ県内でも扱いが分かれます。事前の確認が欠かせません。信託口口座の開設についてもあわせてご覧ください。

費用は、登記を司法書士に依頼する場合の報酬が数万円程度からというのが一つの目安ですが、不動産の数や契約内容で変わります。正確な見積りは依頼先にご確認ください。家族信託全体の費用の内訳は費用の記事にまとめてあります。

税金について一点だけ。受託者が変わっても、信託財産の課税関係は受益者を基準に判断されるため、受託者の交代そのもので相続税が生じるわけではありません。あわせて誤解されやすい点ですが、家族信託そのものに相続税の節税効果はありません。個別の税額の計算は税理士にご相談ください。

後継受託者を選ぶときの実務ポイントと専門家の役割

契約を作るときは、後継受託者を第二候補まで書いておくことをおすすめします。長男を受託者にして次男を後継受託者にしたのに、兄弟が相次いで体調を崩した、という話は現実に起こります。候補となる方には、引き受ける立場にあることを事前に伝えておいてください。ある日突然「あなたが受託者です」と言われても、帳簿も通帳の所在もわからず動けません。

長期にわたる信託や、受益者が高齢・未成年のケースでは、信託監督人を置いて受託者を見守る設計も検討に値します。また、受託者の交代が重なって担い手が尽きるなら、信託の終了と残余財産の帰属をどう定めておくかまで含めて考えておくと安心です。

専門家の役割は分かれています。信託登記や受託者変更の登記は司法書士、信託契約の設計や、紛争になった場合の交渉・裁判所への申立ての代理は弁護士、税務は税理士が担います。この街の相続では、弁護士と司法書士の両方の資格で、契約の設計から登記まで一つの窓口でお受けしています。

亡くなった受託者のご家族がすること・してはいけないこと

受託者が亡くなったとき、最初に動くことになるのは、その受託者のご家族(相続人)です。信託法は、受託者の相続人に次のような役割を定めています。ただし、契約書に別段の定めがあればそちらが優先されることがあります。

八代市や熊本市のご相談でも、「父の通帳と一緒に、祖母の信託口の通帳が出てきた」というところから話が始まることがあります。どちらの財産か分からないものがあれば、手を付ける前に信託契約書と照らし合わせてください。

受託者が認知症・病気になったとき、辞めたいとき

受託者の交代が必要になるのは、亡くなったときだけではありません。死亡以外の場面も、法律の原則を押さえておくと契約書の見直しに役立ちます。

受託者が認知症になった場合

受託者について後見開始や保佐開始の審判がされると、受託者の任務は終了します(信託法56条1項2号)。逆にいえば、審判がないままでは自動的には交代しません。判断能力が落ちた受託者が名義人のままでは、金融機関や不動産の手続きが止まってしまうため、契約書に「受託者が任務を続けられなくなったとき」の扱いと後継受託者を書いておくことが大切です。

受託者が辞任したい・交代させたい場合

受託者は、委託者と受益者の同意を得て辞任できるのが原則で、やむを得ない事由があるときは裁判所の許可を得て辞任する道もあります(信託法57条)。また、委託者と受益者は合意によって受託者を解任できるとされています(同法58条)。いずれも契約書で別の定めを置けるため、まず契約書を確認してください。親族間で受託者の交代をめぐって意見が割れた場合は、交渉や裁判所への申立てが必要になることがあり、その代理は弁護士の業務です。

家族信託と遺言をあわせて準備しておく理由

家族信託を組んでいても、遺言が不要になるわけではありません。受託者の交代に備える意味でも、次の2つの遺言を検討しておくと安心です。

遺言と家族信託の役割分担は遺言と家族信託の違いで詳しく整理しています。熊本で公正証書遺言を作る場合は、熊本市・八代市の公証役場を利用することになります。

まとめ

すでに家族信託を組んでいる方も、契約書に後継受託者の定めがあるかどうか、一度ご確認ください。定めがないまま時間が過ぎることが、いちばんのリスクです。熊本市・八代市で信託契約書の見直しや受託者変更の手続きをお考えの方は、お気軽にご相談ください。

最終更新:2026年11月19日

監修:弁護士・司法書士 西田幸広(この街の相続/熊本・八代)

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事情に応じた判断は専門家へのご相談をおすすめします。相続・家族信託に関するご相談は、この街の相続(弁護士・司法書士 西田幸広)までお気軽にお問い合わせください。

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