家族信託はいつ終わる?終了事由と残余財産の引継ぎ・信託登記の抹消まで熊本・八代の弁護士・司法書士が解説

家族信託は「始めたら永遠に続く」仕組みではありません。多くのご家庭では、受益者となった親が亡くなった時点で終わり、残った財産が子どもなど決めておいた人へ引き継がれます。終わり方を契約で決めておかないと、せっかく信託をしたのに最後の場面で家族が困ることがあります。この記事では、家族信託が終わる場面と、終わったあとの清算・残余財産の引継ぎ、そして熊本・八代で不動産の名義をどう直すのかを、弁護士・司法書士の立場から整理します。
家族信託が終わるのはどんなとき?
信託が終わる場面は、信託法163条に定められています。家族信託で実際によく出てくるのは、次のようなケースです。
- 信託の目的を達成した、または達成できなくなったとき たとえば「親の生活と療養を支える」ことが目的なら、その親(受益者)が亡くなれば支える対象がいなくなり、信託は役目を終えます。信託財産を使い切った場合も同じです。
- 契約(信託行為)で定めた事由が起きたとき 「受益者の死亡」「信託開始から○年経過」といった終了事由を自由に決めておけます。家族信託の終わり方は、ほとんどがこの定めで決まります。
- 委託者と受益者が合意したとき 信託法164条により、委託者と受益者はいつでも合意して信託を終わらせることができます。ただし契約に別段の定めがあればその定めに従います。
- 受託者が欠けたまま1年たったとき 財産を管理する受託者が亡くなったり辞めたりして、新しい受託者が就任しない状態が1年続くと、信託は終了します。
- 裁判所が終了を命じたとき 当初予見できなかった特別の事情があるときなど、裁判所の命令で終了する場合もあります。
なお、親から子、さらに孫へと受益者をつないでいく受益者連続型信託では、信託がされた時から30年を経過した後の承継には法律上の制限があります。「何代先まで指定できるのか」は設計段階で確認しておきたいところです。
終わったあとの流れ|清算と残余財産の引継ぎ
終了事由が起きると、信託はすぐに消えるのではなく「清算」の段階に入ります。流れは次のとおりです。
- 清算受託者(通常はそれまでの受託者)が、信託財産の目録と計算書を作る
- 信託の債務や、受託者が立て替えた費用・報酬を精算する
- 残った財産(残余財産)を、受け取る人へ引き渡す
- 計算書について受益者や帰属権利者の承認を得て、清算が結了する
残余財産を受け取る人は、信託法182条の順で決まります。第1に、契約で指定された残余財産受益者または帰属権利者。指定がなければ、第2に委託者またはその相続人に帰属したものとみなされます。それでも受け取る人が決まらないときは、第3に清算受託者に帰属します。
注意したいのは第2段階です。帰属先を決めずに信託を組むと、最後に財産が委託者の相続人全員のもとへ戻り、結局そこから遺産分割の話し合いが始まってしまいます。これでは「もめないために信託をした」はずが振り出しに戻ってしまうため、帰属権利者は信託契約書(公正証書)のなかで明記しておくことが大切です。
税金については、残余財産を無償で受け取る形になるため、受益者の死亡で終了した場合は相続税、生前に第三者へ渡る場合は贈与税の対象になり得ます。家族信託そのものに相続税を減らす効果はなく、あくまで「誰が管理し、誰に承継させるか」を決める仕組みです。実際にいくらかかるかは財産の内容と評価額で大きく変わりますので、税額の見込みは税務署または税理士にご確認ください。
残余財産が不動産のとき|熊本での信託登記の抹消と名義変更
自宅やアパートを信託していた場合、登記簿には「受託者」が所有者として記録され、信託の登記が付いています。信託が終わったら、この信託の登記を抹消し、同時に帰属権利者への所有権移転登記をします。不動産登記法では、信託の終了による権利の移転の登記と信託の登記の抹消は同時に申請しなければならないとされており、別々に出すことはできません。
申請先は不動産の所在地を管轄する法務局です。熊本市内の不動産なら熊本地方法務局(本局)、八代市内の不動産なら同法務局の八代支局が窓口になります。登録免許税は、信託の登記の抹消が不動産1個につき1,000円、これに加えて所有権移転分の税がかかります。移転分の税率は移転の原因によって変わり、一定の要件を満たす場合に相続による移転とみなして軽減される特例もありますが、要件の判断は個別事情によります。申請前に法務局または司法書士へご確認ください。
信託設定時の登記については熊本市東区の自宅を家族信託するときの信託登記でも解説しています。入口と出口の両方の登記を見据えて設計しておくと、ご家族の負担が軽くなります。
熊本・八代のご相談で多い「終わり方のつまずき」3つ
- 受託者が先に亡くなり、信託が宙に浮く 受託者を担う子が親より先に亡くなることもあります。後継受託者を契約で決めていないと、新しい受託者が決まらないまま1年が過ぎて信託が終わってしまいます。第二順位の受託者まで指定しておくのが基本です。
- 委託者が亡くなった後、合意では終われない 委託者と受益者の合意による終了は、委託者が現に存在しない場合には原則として使えません(契約に別段の定めがあればそれに従います)。「あとで話し合って終わらせよう」という前提は危ういため、終了事由を契約に書き込んでおきます。
- 帰属権利者が先に亡くなっていた 長男を帰属権利者に指定していたが、その長男が先に亡くなったというケースです。予備の帰属先(孫など)まで書いておけば、委託者の相続人全員に戻る事態を避けられます。
いずれも、終わり方を契約段階で詰めておけば防げるものです。当事務所は弁護士と司法書士を兼ねているため、信託契約の設計・公正証書の作成から、終了後の登記、親族間で意見が分かれたときの交渉・調停まで、窓口を分けずに対応できます。すでに他で作った信託契約書をお持ちの方の「終わり方の点検」だけでもご相談いただけます。認知症対策として後見制度と比べて迷っている段階の方は、成年後見制度と家族信託の違いもあわせてご覧ください。
まとめ
家族信託は、受益者の死亡や目的の達成、契約で定めた事由などで終わります。終了後は清算を経て、契約で指定した帰属権利者へ残った財産が引き継がれます。指定がなければ委託者の相続人に戻ってしまうため、帰属先と後継受託者は必ず契約に書いておきましょう。不動産がある場合は、信託の登記の抹消と名義変更を同時に申請する必要があり、熊本市内なら熊本地方法務局、八代市内なら同八代支局が窓口です。終わり方まで含めた設計が、家族信託を「使える仕組み」にします。家族信託の費用の内訳もあわせてご確認ください。
監修:弁護士・司法書士 西田幸広(この街の相続/熊本・八代)
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事情に応じた判断は専門家へのご相談をおすすめします。相続・家族信託に関するご相談は、この街の相続(弁護士・司法書士 西田幸広)までお気軽にお問い合わせください。
最終更新:2026年10月11日
