家族信託の費用は総額いくら?初期費用の内訳・財産額別の相場と毎年かかる費用

「家族信託を検討しているが、費用が総額でいくらになるのか分からない」というご相談は非常に多くいただきます。結論から申し上げると、家族信託の費用は信託する財産の額の1%前後に実費を加えた金額が一つの目安で、自宅と預貯金を託す一般的なご家庭であれば初期費用の総額はおおむね50万〜100万円程度に収まるケースが多くなっています。この記事では、その内訳と財産額別の相場を整理します。
家族信託の費用は「初期費用」と「ランニングコスト」に分かれる
まず押さえていただきたいのは、家族信託の費用は性質の異なる2種類に分かれるという点です。
一つは、信託を設計して契約を結ぶときに一度だけかかる初期費用です。専門家への報酬や公証役場の手数料、不動産があれば登記にかかる税金などがこれにあたり、費用の大部分を占めます。もう一つが、信託開始後に継続してかかるランニングコストです。多くのご家庭ではご家族が受託者(財産を預かって管理する人)を務めて無報酬とするため、毎年の固定的な支出はほとんど発生しません。「家族信託の費用」として調べられる金額の多くは、前者の初期費用を指しています。
家族信託の費用の内訳と相場【4つの項目】
初期費用は、次の4つに分解して考えると全体像がつかみやすくなります。
1. コンサルティング報酬……ご家族の状況をうかがって信託の設計を行い、家族間の合意形成や金融機関との調整までを担う部分の報酬です。信託する財産の評価額の1%前後を基準とし、最低報酬を30万円程度と設定している事務所が多く見られます。財産額が大きい場合は、超過部分の料率を段階的に下げる料金体系が一般的です。
2. 信託契約書の作成報酬……信託の内容を条項に落とし込み、契約書として仕上げる費用で、10万〜15万円程度が目安です。1のコンサルティング報酬に含まれている事務所もあるため、見積書ではこの点を必ず確認してください。
3. 公正証書の作成手数料……信託契約書は公正証書で作成するのが実務上ほぼ必須で、公証役場に支払う実費として3万〜10万円程度かかります。信託する財産の額が大きいほど手数料も上がる仕組みです。
4. 信託登記にかかる税金と報酬……不動産を信託する場合のみ必要になる費用です。名義を受託者に移す登記に対して登録免許税がかかり、税率は不動産の固定資産税評価額に対して0.3〜0.4%程度(土地か建物か、軽減措置の適用があるかで異なります)。これに司法書士への登記報酬が加わり、あわせて10万円前後からが目安となります。
財産額別に見る家族信託の費用の総額の目安
上記の4項目を合計した初期費用の総額は、信託する財産の額によっておおよそ次のようになります。
信託財産が3,000万円程度(ご自宅と預貯金を託すケース)であれば総額50万〜80万円程度、5,000万円程度なら70万〜100万円程度、1億円程度なら100万〜150万円程度が一般的な水準です。ここで大切なのは、信託するのは財産の全部でなくてよいという点です。認知症に備える目的であれば、対象を自宅と生活費相当の預貯金に絞ることで信託財産の評価額が下がり、費用も抑えられます。財産をすべて信託に入れる必要はありません。
費用を比較するときに見るべき3つのポイント
複数の事務所から見積りを取る際は、金額の大小だけでなく次の点を確認されることをおすすめします。
第一に、見積りに含まれる範囲です。公正証書の手数料や登録免許税といった実費が別枠になっていないかで総額は変わります。第二に、不動産の件数です。信託する不動産が増えるほど登録免許税と登記報酬が積み上がります。第三に、信託開始後のサポート体制です。家族信託は10年、20年と続く仕組みですから、受託者が判断に迷ったときの相談先が確保されているかは、目先の数万円の差より重要になることが少なくありません。
家族信託の費用は毎年かかる?信託開始後に続く支出
「初期費用の話しか聞いていなかったが、始めてから毎年お金がかかると言われた」というご相談をいただくことがあります。結論から申し上げると、ご家族が無報酬で受託者を務め、信託する財産が自宅と預貯金だけであれば、毎年の固定的な支出はほとんど生じないのが通常です。ただし、次の4つに当てはまる場合は継続的な費用を見込んでおく必要があります。
1. 信託口口座の手数料……信託専用の口座(信託口口座)を開設できる金融機関は限られており、開設時に数万円程度の手数料を設けているところや、年単位の管理料を設定しているところもあります。手数料の有無と金額は金融機関によって大きく異なるため、口座を開く前に必ず確認してください。熊本県内でも取扱いのある金融機関は限られますので、信託の設計と並行して当たっておくのが安全です。
2. 受託者への報酬……親族が受託者となる場合は無報酬とするご家庭が多数です。報酬を支払うのであれば信託契約にその定めを置く必要があり、受け取った側には所得として課税されるのが原則です。
3. 信託監督人・受益者代理人を置く場合の報酬……受託者の管理を第三者に見てもらう仕組みです。専門家に依頼すると、月額または年額の報酬が発生するのが通常です。ご家族だけで管理を完結させることに不安がある場合に検討されます。
4. 専門家の継続サポート……信託開始後に受託者が判断に迷ったときの相談先を確保しておく契約です。年単位の顧問料として設定している事務所もあります。
毎年かかる費用の目安と抑え方については、家族信託の費用は毎年かかる?ランニングコストの内訳と抑え方で項目ごとに詳しく整理していますので、あわせてご覧ください。
賃貸不動産を信託すると毎年の税務の手間と費用が増える
総額の見積りで見落とされやすいのが、アパートなどの収益不動産を信託したときの税務です。費用の一覧表には出てきませんが、毎年の負担として実際に効いてくる部分です。
受益者に信託財産から年間3万円を超える収益が生じる場合、受託者は毎年1月31日までに「信託の計算書」と合計表を税務署へ提出するのが原則とされています(所得税法施行規則96条)。自宅と預貯金だけを信託して収益が生じないケースでは、この提出は不要と扱われるのが一般的です。判定は受益者ごとの収益額で行うため、該当するかどうかは個別に確認が必要です。
また、受益者の確定申告では、信託から生じた不動産所得について明細書を添付する扱いになります。さらに注意が必要なのは、信託した不動産から赤字が出ても、他の所得と損益通算できず、翌年以降に繰り越すこともできないとされている点です。大規模修繕を行った年に赤字が出ても、給与や信託していない不動産の黒字と相殺できません。収益物件を信託に入れるかどうかは、管理のしやすさだけでなく税務の影響まで見て判断する必要があります。アパートを信託する場合の具体的な注意点は熊本市東区のアパートを家族信託するには?ローン・敷金・確定申告の注意点と手続きの流れでも取り上げています。
これらの事務を税理士に依頼すれば、毎年の報酬が発生します。個別の税額の計算や有利不利の判断は税理士の業務ですので、収益不動産をお持ちの方は、信託の設計段階で税理士にも確認されることをおすすめします。
なお、信託した不動産の固定資産税は、登記上の名義が受託者に移ることにともない、受託者宛てに納税通知が届くことになります。実質的な負担は信託財産から支払うのが通常ですが、受託者個人のお金と混ざらないよう、支払いの流れを契約の段階で決めておくことが大切です。
契約の変更と信託の終了にかかる費用も見積りに入れる
家族信託は10年、20年と続く仕組みですから、途中で内容を変えたい場面や、いずれ終わらせる場面が必ず出てきます。ところが見積書には初期費用しか書かれていないことが多く、あとから想定外の支出として現れがちです。
信託の内容を変更する場合は、変更契約書の作成報酬がかかります。当初の契約を公正証書で作っていて、変更後も公正証書で残すのであれば、公証役場の手数料も再度必要になるのが原則です。受託者を交代させる場合には、不動産の信託登記の変更も行うことになります。
信託が終わるときにも費用が生じます。信託の終了にともない、信託登記の抹消と、残余財産を受け取る方への所有権移転登記を行うのが通常で、登録免許税と司法書士報酬がかかります。熊本市内の不動産であれば熊本地方法務局、八代市の不動産であれば同局八代支局が管轄となります。終了の事由や手続きの流れは家族信託はいつ終わる?終了事由と残余財産の引継ぎ・信託登記の抹消で整理しています。
見積りを取る段階で「内容を変えたいときはいくらかかるか」「終わるときに何が必要になるか」まで聞いておくと、総額の見通しが立てやすくなります。熊本・八代でのご相談でも、契約時にここまでの説明を受けていなかったという方は少なくありません。初期費用の安さだけで決めず、信託が続く期間全体で比べていただくことをおすすめします。
まとめ
家族信託の費用は、コンサルティング報酬・契約書作成報酬・公正証書手数料・信託登記費用の4項目で構成され、総額は信託する財産の額の1%前後を目安に、一般的なご家庭で50万〜100万円程度となるのが実情です。決して小さな金額ではありませんが、認知症によって自宅が売れず預金も動かせなくなる事態を防げること、成年後見制度のように毎年の報酬が続く仕組みではないことを踏まえて、ご家族の状況に照らして比較検討されるとよいでしょう。まずは何を信託するかを整理したうえで、内訳の分かる見積りを取ることが第一歩です。
最終更新:2026年11月12日
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事情に応じた判断は専門家へのご相談をおすすめします。相続・家族信託に関するご相談は、この街の相続(弁護士・司法書士 西田幸広)までお気軽にお問い合わせください。
