遺言信託とは?費用の目安と流れ|熊本の銀行で勧められたときの注意点と弁護士・司法書士に頼む場合との違い|熊本の家族信託、相続対策なら弁護士・司法書士へ相談|この街の相続|弁護士・司法書士 西田幸広

遺言信託とは?熊本の銀行で勧められたときの費用の目安と弁護士・司法書士に頼む場合との違い

銀行の遺言信託の中身・費用・限界を6つのカードで整理した図解

「遺言信託」は、銀行や信託銀行が、①遺言書づくりの相談・支援、②でき上がった遺言書の保管、③亡くなった後の遺言執行を、まとめて引き受けるサービスの呼び名です。「信託」という言葉が入っていますが、生前に財産の管理を家族に任せる家族信託とは別の仕組みで、効き始めるのは亡くなった後です。熊本でも、肥後銀行など県内の金融機関が遺言や相続に関するサービスを案内しているため、窓口や外交担当者から勧められて検討を始める方が少なくありません。ここでは、中身・費用・できないことを順に整理します。

遺言信託の中身は「作成支援・保管・遺言執行」の3つ

遺言信託で金融機関が担うのは、おおむね次の3つです。

注意したいのは、財産そのものを生前に預けて管理してもらう仕組みではないという点です。判断能力が落ちた後の財産管理に備えたい場合は、家族信託や任意後見という別の制度を検討することになります。違いは遺言と家族信託の違い、成年後見制度と家族信託の違いの記事でも整理しています。

費用は3段構え|申込時の手数料・毎年の保管料・遺言執行報酬

遺言信託の費用は、次の3つに分かれているのが一般的です。

つまり、申込みから執行までの総額は数十万円から数百万円の幅になり得ます。金額は金融機関ごとに異なり、改定もされますので、実際の数字は必ず各行の最新の商品説明書や手数料表でご確認ください。あわせて、遺言執行報酬の計算に不動産が含まれるか、最低報酬額がいくらかの2点は、申込前に必ず確認しておきたいところです。遺産の大半が自宅不動産というご家庭では、ここで総額が大きく変わります。

熊本で遺言信託を検討するときに確認したい4つのこと

全国向けの説明では触れられにくい、実務上の確認点を挙げます。

弁護士・司法書士に頼む場合との違いと、向き・不向き

弁護士・司法書士に公正証書遺言の作成を依頼する場合、報酬は事務所ごとに定められており、作成の支援だけであれば十数万円から数十万円程度が一つの目安です。遺言執行者としての報酬も事務所ごとの基準によります。金融機関との大きな違いは、紛争になったときも同じ窓口で対応できるか、不動産の登記までその場で完結するかという点です。当事務所のように弁護士と司法書士が同じ事務所にいる場合は、遺言の作成から執行、登記まで一度の相談で進められます。

一方で、金融機関の遺言信託が向いている場面もあります。頼れる親族が遠方にしかいない、組織として長期間確実に見てもらいたい、取引のある銀行にまとめて任せたい、といった場合です。逆に、遺産の大半が不動産で執行報酬が重くなりそうな場合、相続人の間に対立がある場合、身分に関する事項(子の認知など)を遺言に入れたい場合は、金融機関では扱えない、または費用が見合わないことがあります。遺言執行者の選び方は熊本で遺言を残すなら遺言執行者も決める?で詳しく説明しています。なお、相続税の申告が必要になる場合は、税理士に依頼することになります。

遺言信託の流れ|申込みから遺言執行が終わるまで

金融機関の遺言信託は、おおむね次の順で進みます。どの段階で、誰が、何の費用を払うのかを押さえておくと、見積りの読み違いを防げます。

遺言執行は、相続人の人数や財産の種類によって、数か月から1年程度かかることがあります。相続税の申告期限(亡くなったことを知った日の翌日から10か月)との関係で、執行の進み具合を税理士と共有しておくことも大切です。

遺言信託でよくある質問

通帳に「WT保管料」と書かれた引き落としは何ですか?

遺言信託の保管料が、通帳に略称で記載されていることがあります(記載のしかたは金融機関によって違います)。ご家族が亡くなった後に通帳を整理していて見つかった場合は、その金融機関に遺言書が預けられている可能性があります。遺言があるかないかで遺産分割の進め方が大きく変わるため、まず取引店へ問い合わせてください。公正証書遺言であれば、公証役場の遺言検索でも有無を確認できます。

途中で解約したり、遺言の内容を変えたりできますか?

遺言はいつでも書き直せますし、遺言信託の契約も解約できるのが一般的です。ただし、すでに払った基本手数料は戻らないことが多く、解約や変更にも手数料がかかる場合があります。契約前に「解約したときの扱い」を書面で確認しておくと安心です。

遺言信託の費用を比べるとき、どこを見ればよいですか?

金融機関同士を比べるときは、基本手数料の安さだけで決めず、遺言執行報酬の計算方法(遺産の何%か・最低額はいくらか)、不動産が報酬の計算に含まれるか、登記などの外部費用が別払いかの3点を同じ条件の財産額で試算してもらうのが確実です。遺産の多くが自宅や農地というご家庭では、執行報酬の差が総額の差になります。

法律の「遺言信託」と銀行の「遺言信託」は同じものですか?

別のものです。信託法でいう遺言信託は、遺言によって信託を設定し、亡くなった後に受託者が財産を管理する仕組みを指します。銀行の遺言信託は、この記事で説明した遺言の作成支援・保管・執行のサービスの商品名です。障がいのあるお子さんの生活費を長く管理したいなど、亡くなった後も財産を管理し続けたい目的なら、遺言だけでは足りず、家族信託など信託の設計が向くことがあります。

熊本で遺言そのものの相談先を全体から比べたい方は、熊本で遺言書の相談はどこにする?で、公証役場・法務局・専門家の使い分けをまとめています。

まとめ

遺言信託は、遺言書の作成支援・保管・遺言執行をまとめて引き受けてもらえる安心感がある一方、費用が3段構えで総額が見えにくく、争いごとや登記、認知症対策は範囲外という限界があります。銀行で勧められたら、まず「執行報酬の最低額と計算方法」「登記費用が含まれるか」「もめた場合はどうなるか」の3点を聞いてみてください。そのうえで、ご家庭の財産構成と家族関係に合う方法を選ぶのが確実です。熊本市・八代市で遺言や家族信託をご検討の方は、この街の相続までお気軽にご相談ください。

最終更新:2026年11月19日

監修:弁護士・司法書士 西田幸広(この街の相続/熊本・八代)

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事情に応じた判断は専門家へのご相談をおすすめします。相続・家族信託に関するご相談は、この街の相続(弁護士・司法書士 西田幸広)までお気軽にお問い合わせください。

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