遺言信託とは?熊本の銀行で勧められたときの費用の目安と弁護士・司法書士に頼む場合との違い

「遺言信託」は、銀行や信託銀行が、①遺言書づくりの相談・支援、②でき上がった遺言書の保管、③亡くなった後の遺言執行を、まとめて引き受けるサービスの呼び名です。「信託」という言葉が入っていますが、生前に財産の管理を家族に任せる家族信託とは別の仕組みで、効き始めるのは亡くなった後です。熊本でも、肥後銀行など県内の金融機関が遺言や相続に関するサービスを案内しているため、窓口や外交担当者から勧められて検討を始める方が少なくありません。ここでは、中身・費用・できないことを順に整理します。
遺言信託の中身は「作成支援・保管・遺言執行」の3つ
遺言信託で金融機関が担うのは、おおむね次の3つです。
- 遺言書づくりの支援…財産や家族関係を聞き取り、どう分けるかの案を整理します。遺言そのものは、通常は公証役場で公正証書遺言として作ります。
- 遺言書の保管…公正証書遺言の正本などを預かり、定期的に連絡を取って内容の見直しを促します。
- 遺言執行…亡くなった後、金融機関が遺言執行者として預貯金の解約や名義変更などを進めます。
注意したいのは、財産そのものを生前に預けて管理してもらう仕組みではないという点です。判断能力が落ちた後の財産管理に備えたい場合は、家族信託や任意後見という別の制度を検討することになります。違いは遺言と家族信託の違い、成年後見制度と家族信託の違いの記事でも整理しています。
費用は3段構え|申込時の手数料・毎年の保管料・遺言執行報酬
遺言信託の費用は、次の3つに分かれているのが一般的です。
- 申込時の基本手数料(大手信託銀行の公表例では30万円台から)
- 遺言書を預けている間の保管料(年に数千円程度)と、内容を変更するときの手数料
- 遺言執行報酬(遺産額に応じて計算され、最低報酬額が設定されているのが通例。公表例では100万円前後から)
つまり、申込みから執行までの総額は数十万円から数百万円の幅になり得ます。金額は金融機関ごとに異なり、改定もされますので、実際の数字は必ず各行の最新の商品説明書や手数料表でご確認ください。あわせて、遺言執行報酬の計算に不動産が含まれるか、最低報酬額がいくらかの2点は、申込前に必ず確認しておきたいところです。遺産の大半が自宅不動産というご家庭では、ここで総額が大きく変わります。
熊本で遺言信託を検討するときに確認したい4つのこと
全国向けの説明では触れられにくい、実務上の確認点を挙げます。
- もめそうなときは引き受けてもらえない…相続人の間で争いが予想される場合、金融機関は引受けを断ったり、執行の途中で辞退することがあります。相続人の代理人として交渉や調停を行えるのは弁護士だけです(弁護士法72条)。争いの可能性があるご家庭では、最初から弁護士を遺言執行者にしておく方が、いざというときに手が止まりません。
- 不動産の登記は銀行ではできない…相続登記の申請代理は司法書士(または弁護士)の業務です。遺言信託でも登記は外部の専門家が行うため、その費用が別にかかります。見積りを見るときは、執行報酬に登記費用が含まれているかどうかを確認してください。
- 公正証書は熊本・八代の公証役場で作る…県内では熊本公証人合同役場や八代公証役場を利用します。公証人の手数料は財産額に応じた法定の額で、遺言信託を使うかどうかにかかわらずかかります。進め方は熊本で遺言書の相談はどこにする?もご覧ください。
- 保管だけなら法務局の制度もある…自筆証書遺言であれば、法務局の遺言書保管制度を使えます。手数料は保管申請1通につき3,900円で、その後の保管料はかかりません。詳しくは熊本で自筆証書遺言を法務局に預ける方法で解説しています。
弁護士・司法書士に頼む場合との違いと、向き・不向き
弁護士・司法書士に公正証書遺言の作成を依頼する場合、報酬は事務所ごとに定められており、作成の支援だけであれば十数万円から数十万円程度が一つの目安です。遺言執行者としての報酬も事務所ごとの基準によります。金融機関との大きな違いは、紛争になったときも同じ窓口で対応できるか、不動産の登記までその場で完結するかという点です。当事務所のように弁護士と司法書士が同じ事務所にいる場合は、遺言の作成から執行、登記まで一度の相談で進められます。
一方で、金融機関の遺言信託が向いている場面もあります。頼れる親族が遠方にしかいない、組織として長期間確実に見てもらいたい、取引のある銀行にまとめて任せたい、といった場合です。逆に、遺産の大半が不動産で執行報酬が重くなりそうな場合、相続人の間に対立がある場合、身分に関する事項(子の認知など)を遺言に入れたい場合は、金融機関では扱えない、または費用が見合わないことがあります。遺言執行者の選び方は熊本で遺言を残すなら遺言執行者も決める?で詳しく説明しています。なお、相続税の申告が必要になる場合は、税理士に依頼することになります。
遺言信託の流れ|申込みから遺言執行が終わるまで
金融機関の遺言信託は、おおむね次の順で進みます。どの段階で、誰が、何の費用を払うのかを押さえておくと、見積りの読み違いを防げます。
- ①事前相談・財産の聞き取り……財産の一覧と家族関係を伝え、分け方の案を整理します。この段階では費用がかからないことが多いです。
- ②公正証書遺言の作成……遺言の内容が固まったら、公証役場で公正証書遺言を作ります。証人2人が必要で、金融機関の担当者が証人になる例もあります。基本手数料のほかに公証人の手数料がかかります。
- ③保管と定期的な見直し……正本などを預け、毎年の保管料がかかります。財産や家族の状況が変わったときは、変更の手数料を払って遺言を作り直します。
- ④亡くなった後の通知と遺言執行……家族からの連絡を受けて、金融機関が遺言執行者に就き、財産目録の作成、預貯金の解約、分配を進めます。終わった時点で遺言執行報酬が遺産から差し引かれるのが一般的です。
遺言執行は、相続人の人数や財産の種類によって、数か月から1年程度かかることがあります。相続税の申告期限(亡くなったことを知った日の翌日から10か月)との関係で、執行の進み具合を税理士と共有しておくことも大切です。
遺言信託でよくある質問
通帳に「WT保管料」と書かれた引き落としは何ですか?
遺言信託の保管料が、通帳に略称で記載されていることがあります(記載のしかたは金融機関によって違います)。ご家族が亡くなった後に通帳を整理していて見つかった場合は、その金融機関に遺言書が預けられている可能性があります。遺言があるかないかで遺産分割の進め方が大きく変わるため、まず取引店へ問い合わせてください。公正証書遺言であれば、公証役場の遺言検索でも有無を確認できます。
途中で解約したり、遺言の内容を変えたりできますか?
遺言はいつでも書き直せますし、遺言信託の契約も解約できるのが一般的です。ただし、すでに払った基本手数料は戻らないことが多く、解約や変更にも手数料がかかる場合があります。契約前に「解約したときの扱い」を書面で確認しておくと安心です。
遺言信託の費用を比べるとき、どこを見ればよいですか?
金融機関同士を比べるときは、基本手数料の安さだけで決めず、遺言執行報酬の計算方法(遺産の何%か・最低額はいくらか)、不動産が報酬の計算に含まれるか、登記などの外部費用が別払いかの3点を同じ条件の財産額で試算してもらうのが確実です。遺産の多くが自宅や農地というご家庭では、執行報酬の差が総額の差になります。
法律の「遺言信託」と銀行の「遺言信託」は同じものですか?
別のものです。信託法でいう遺言信託は、遺言によって信託を設定し、亡くなった後に受託者が財産を管理する仕組みを指します。銀行の遺言信託は、この記事で説明した遺言の作成支援・保管・執行のサービスの商品名です。障がいのあるお子さんの生活費を長く管理したいなど、亡くなった後も財産を管理し続けたい目的なら、遺言だけでは足りず、家族信託など信託の設計が向くことがあります。
熊本で遺言そのものの相談先を全体から比べたい方は、熊本で遺言書の相談はどこにする?で、公証役場・法務局・専門家の使い分けをまとめています。
まとめ
遺言信託は、遺言書の作成支援・保管・遺言執行をまとめて引き受けてもらえる安心感がある一方、費用が3段構えで総額が見えにくく、争いごとや登記、認知症対策は範囲外という限界があります。銀行で勧められたら、まず「執行報酬の最低額と計算方法」「登記費用が含まれるか」「もめた場合はどうなるか」の3点を聞いてみてください。そのうえで、ご家庭の財産構成と家族関係に合う方法を選ぶのが確実です。熊本市・八代市で遺言や家族信託をご検討の方は、この街の相続までお気軽にご相談ください。
最終更新:2026年11月19日
監修:弁護士・司法書士 西田幸広(この街の相続/熊本・八代)
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事情に応じた判断は専門家へのご相談をおすすめします。相続・家族信託に関するご相談は、この街の相続(弁護士・司法書士 西田幸広)までお気軽にお問い合わせください。
