trustee(トラスティー)の意味とは?受託者の役割と義務を弁護士が解説|熊本の家族信託、相続対策なら弁護士・司法書士へ相談|この街の相続|弁護士・司法書士 西田幸広

trustee(トラスティー)の意味とは?受託者の役割と義務を弁護士が解説

trustee=受託者。settlor・beneficiary・trust deedなど家族信託の英語用語と日本語の対応を示した早わかり表

trustee(トラスティー)の意味は、日本語の「受託者」です。信託された財産を預かり、契約の定めに従って管理・処分する人を指し、複数形のtrusteesは受託者が複数いる場合を表します。家族信託の英語資料や金融機関の説明で出てきたときは「受託者」と読み替えて差し支えありません。この記事では、trusteeの意味と関連する英語用語、受託者が信託法上負う義務と責任、途中で続けられなくなったときの交代の流れまでを、熊本・八代で相続と家族信託を扱う弁護士・司法書士がやさしく解説します。

trusteeの意味は「受託者」──財産を預かって管理する人

trustは「信託」、trusteeはその信託で財産を託される側を指します。家族信託でいえば、親(財産の持ち主)から自宅や預貯金を預かり、名義人として管理していく子などがtrustee=受託者にあたります。

ここで大切なのは、受託者は財産を「もらう」わけではないという点です。名義は受託者に移りますが、その財産から利益を受け取るのは受益者(多くの場合は親本人)です。受託者はあくまで他人のために財産を管理する立場であり、自分のために自由に使うことはできません。

なお、英語のtrusteeは信託以外の場面でも使われ、破産手続の管財人や、学校法人・財団の理事を指すこともあります。家族信託の文脈で出てきたときは「受託者」と読み替えて差し支えありません。

家族信託で出てくる英語用語と日本語の対応

trusteeとあわせて覚えておくと、海外の解説記事や金融機関の英文資料も読み解きやすくなります。

英語のtrusteeと日本の家族信託の受託者は同じ?

基本的な考え方は共通していますが、細かい部分は国の制度によって異なります。英米の信託は長い歴史のなかで発達した仕組みで、専門の信託会社がtrusteeを務めることも珍しくありません。

これに対して日本の家族信託は、2007年の信託法改正を受けて広まった比較的新しい使い方で、信託会社ではなく家族(子など)が受託者になるのが大きな特徴です。だからこそ「家族」信託と呼ばれます。

受託者になる人には、信託口口座の管理、信託財産と自分の財産を分けて管理すること、収支の記録を残すことなど、地道な事務が長期間続きます。英語のtrusteeが専門家であることが多いのに対し、日本の家族信託ではふつうの家族がその役割を担う点を、始める前に家族全員で理解しておくことが大切です。

受託者を決めるときに確認しておきたいこと

trusteeの意味がわかったら、次は「誰が受託者になるか」という現実的な検討に進みます。次のような点を家族で話し合っておくと、後のトラブルを防ぎやすくなります。

trusteesやbankruptcy trustee──trusteeの他の使い方と読み方

trusteeはtrust(信頼・信託)に「〜される人」を表す語尾 -ee が付いた言葉で、カナ表記は「トラスティー」「トラスティ」のどちらも使われます。反対に財産を託す側はsettlorやtrustor、利益を受け取る側はbeneficiaryと呼ばれ、三者がセットで登場するのが信託の英語表現の特徴です。

検索で目にするtrusteesはtrusteeの複数形で、受託者が複数いる場合を指します。英語ではco-trustee(共同受託者)、successor trustee(後継受託者)といった言い方もあります。日本の家族信託でも受託者を2人以上置くことはできますが、信託法では受託者が複数いるときの信託事務は原則として受託者の過半数で決めるものとされており、日々の入出金や不動産の管理でかえって手間が増えることもあります。兄弟で分担したいというご希望はよく伺いますが、口座の管理や記録は誰が担うのかを契約書の段階で決めておくのが安心です。

また、trusteeは信託以外の場面でも使われます。文脈によって日本語の訳が変わるため、資料を読むときは次のような使い分けを意識してみてください。

いずれも「他人のために財産や組織を預かる人」という共通点があります。家族信託の文脈で出てきたときは、迷わず「受託者」と読み替えて差し支えありません。

受託者(trustee)が法律上負う義務と責任

英語圏でtrusteeの説明に必ず出てくるfiduciary duty(受託者の義務)は、日本の信託法でも具体的な義務として定められています。受託者は「家族だから細かいことは気にしなくてよい」という立場ではなく、法律上の責任を負う役割だという点が出発点になります。

これらに違反して信託財産に損失が生じた場合、受託者が受益者に対して損失をてん補する責任を負うのが原則です。実際に問題になりやすいのは、生活費の立替えと信託財産の支出が混ざってしまう、領収書を残していない、といった日常の管理です。難しい理屈より、通帳を分ける・記録を残すという基本の積み重ねが受託者を守ります。

熊本市や八代市のご相談では、受託者になるお子さんが県外にお住まいで、実家の不動産や固定資産税の支払いをどう続けるかが最初の論点になることがよくあります。家族信託は契約した日で終わりではなく、10年単位で続く事務が始まる仕組みです。当事務所では、契約書の作成にあわせて、誰がどの口座から何を支払うのかという運用の形まで一緒に決めるようにしています。

税務については、信託財産から生じる収益は受益者のものとして扱われるのが原則で、家族信託そのものに相続税を軽くする効果はありません(認知症に備えて財産を動かせる状態にしておくための仕組みです)。また、一定の場合には受託者が税務署へ信託に関する書類を提出する必要があります。ご自身のケースで申告や提出が必要かどうかは、国税庁の案内や税理士にご確認ください。

受託者が続けられなくなったときの交代(辞任・死亡)の流れ

受託者は長く続く役割ですから、「途中で続けられなくなったらどうなるのか」まで決めておくことが大切です。信託法では、受託者の辞任は信託契約に定めがある場合を除き、委託者と受益者の同意を得て行うのが原則とされ、やむを得ない事由があるときは裁判所の許可を得て辞任する道も用意されています。自分の都合だけで自由に降りられる立場ではない、と理解しておいてください。

受託者が亡くなった場合や後見開始の審判を受けた場合には、その受託者の任務は終了します。このときに備えて契約書で後継受託者を定めておくと、次の担い手にスムーズに引き継げます。定めがない場合は委託者と受益者の合意で新しい受託者を選ぶことになり、それも難しいときは裁判所に選任を申し立てることになります。受託者が欠けた状態が1年続くと、信託は終了するのが原則とされている点にも注意が必要です。

交代が決まった後は、実務の手続きが続きます。信託財産に不動産があれば受託者の変更の登記が必要で、熊本県内であれば熊本地方法務局やその支局(八代市であれば八代支局)が窓口となります。金融機関の信託口口座も名義の付け替えが必要で、書類の準備や審査に時間がかかることが少なくありません。手続きの流れは相続登記を熊本で行う場合の記事も参考になりますが、信託の登記は通常の相続登記とは書類も考え方も異なるため、早めに専門家へご相談いただくのが確実です。

なお、こうした取り決めは口約束では機能しません。誰が次の受託者になるか、報酬を出すのか、どこまでの権限を与えるのかを公正証書の信託契約書に落とし込んでおくことが、家族の安心につながります。

日本の家族信託で受託者を立てるには、次に何を調べる?

trusteeという言葉の意味を調べる場面は、英文の資料を読んでいるときか、日本の家族信託を検討し始めたときのどちらかが多いように思います。後者であれば、次の順番でお調べいただくと話が早く進みます。

受託者を誰にするかは、信託が続く限りご家族に負担をお願いする話です。熊本市や八代市でのご相談でも、ここで立ち止まる方が最も多くいらっしゃいます。どなたに頼めそうかが決まっていない段階でご相談いただいて構いません。受託者を立てられない場合に信託監督人を置く方法や、そもそも別の制度で足りるかどうかも、あわせてご案内します。

まとめ

trustee(トラスティー)は日本語でいう「受託者」であり、家族信託では財産を預かって管理する家族がこの役割を担います。settlor(委託者)、beneficiary(受益者)とあわせて三者の関係をつかんでおくと、契約書や金融機関の説明もぐっと理解しやすくなります。

用語の意味を押さえたうえで、「誰を受託者にするか」「どこまでの権限を与えるか」を家族で丁寧に話し合うことが、安心して続けられる家族信託の第一歩です。

最終更新:2026年10月15日

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事情に応じた判断は専門家へのご相談をおすすめします。相続・家族信託に関するご相談は、この街の相続(弁護士・司法書士 西田幸広)までお気軽にお問い合わせください。

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