配偶者居住権とは?熊本で自宅を妻や夫に残すときの登記・評価と使うべきケース

配偶者居住権は、自宅の所有権を子どもに相続させながら、残された配偶者がその家に住み続けられるようにする権利です。2020年4月1日以降に始まった相続で使えます。熊本では持ち家の一戸建てが多く、「家は長男に継がせたいが、母にはこの家で暮らし続けてほしい」というご相談が多く寄せられます。一方で、二世帯住宅を親子の共有名義にしている場合には設定できないなど、使えないケースもあります。この記事では、設定の要件、熊本地方法務局での登記、評価の考え方、そして使うべきケースと避けたほうがよいケースを整理します。
配偶者居住権とは?「所有権」と「住む権利」を分ける仕組み
配偶者居住権は民法1028条に定められた権利で、2020年4月1日に施行されました。それより前に始まった相続にさかのぼって設定することはできません。
従来は、配偶者が自宅に住み続けるには自宅の所有権そのものを相続するのが基本でした。しかし自宅の評価額が大きいと、そのぶん預貯金を受け取れず、生活費が残らないという問題がありました。配偶者居住権は、自宅を「所有権」と「住む権利」に分け、住む権利だけを配偶者が取得できるようにした制度です。これにより、自宅の所有権は子どもが取得しつつ、配偶者は預貯金も確保しながら住み慣れた家で暮らせます。
存続期間は原則として配偶者が亡くなるまで(終身)です(民法1030条)。遺産分割の協議や遺言で「10年間」などと期間を定めることもできます。
配偶者短期居住権との違い
似た名前の「配偶者短期居住権」(民法1037条)は、遺産分割が決まるまでの間、最低限の居住を守るための権利です。遺産分割で建物の帰属が確定した日か、相続開始から6か月を経過する日のいずれか遅い日まで続きます。合意や登記は不要で自動的に認められますが、期間が限られるため、長く住み続けるには配偶者居住権の設定が必要です。
設定の要件と取得方法|熊本で実際に多い3つの落とし穴
配偶者居住権を設定するには、次の要件をすべて満たす必要があります。
- 法律上の配偶者であること(内縁・事実婚の方は対象になりません)
- 相続開始の時にその建物に住んでいたこと(別居していた場合は原則として設定できません)
- 建物が被相続人の単独所有、または被相続人と配偶者の共有であること
取得方法は、①遺産分割の協議、②遺言による遺贈、③死因贈与、④家庭裁判所の審判(熊本県内の相続では熊本家庭裁判所とその支部)の4つです。
ここまでは一般的な説明ですが、実際のご相談では次の3点でつまずくことが多くあります。
落とし穴1|二世帯住宅の共有名義では設定できない
建物を被相続人と配偶者以外の第三者が共有していた場合、配偶者居住権は設定できません(民法1028条1項ただし書)。熊本では、二世帯住宅を建てるときに親と子の共有名義で登記している例が珍しくありません。この場合、父が亡くなっても母のために配偶者居住権を設定することはできないため、別の方法を考える必要があります。まずは法務局で建物の登記事項証明書を取り、名義を確認してください。
落とし穴2|遺言は「相続させる」ではなく「遺贈する」と書く
遺言で配偶者居住権を残す場合、「配偶者居住権を相続させる」という書き方(特定財産承継遺言)では設定できないと考えられています。「遺贈する」と記載する必要があります。言葉の違いだけで効力が変わるため、文案は専門家に確認することをおすすめします。遺言書の作り方は熊本で遺言書を作成するには?公証役場3か所の場所と公正証書遺言の費用・必要書類・証人・当日の流れで詳しく解説しています。
落とし穴3|配偶者が認知症になってからでは間に合わないことがある
配偶者居住権は相続が始まってから遺産分割で取得することもできますが、その話し合いには意思能力が必要です。配偶者に認知症があると協議ができず、成年後見人の選任が必要になって時間と費用がかかります。詳しくは熊本で相続人に認知症の人がいるときの遺産分割は?をご覧ください。元気なうちに遺言で備えておくのが確実です。
建物への設定登記は必ず行う|熊本地方法務局での手続き
配偶者居住権でもっとも大切なのが登記です。登記をしなければ、建物を取得した子どもがその家を第三者に売ってしまった場合に、買主に対して「住み続けたい」と主張できません。
建物の所有者は、配偶者に対して配偶者居住権の設定登記を備えさせる義務を負っています(民法1031条1項)。手続きは配偶者(登記権利者)と建物所有者(登記義務者)の共同申請で行います。
- 登記するのは建物のみです。土地には配偶者居住権の登記はしません。敷地を使う権利は建物の居住権に伴って及びます
- 登録免許税は建物の固定資産税評価額の0.2%(1000分の2)です
- 申請先は建物の所在地を管轄する法務局です。熊本市内の建物なら熊本地方法務局(熊本市中央区)、八代市内の建物なら熊本地方法務局八代支局が窓口になります。玉名・山鹿・阿蘇・人吉・天草にも支局があります
- 遺産分割協議書や遺言書、固定資産評価証明書などが必要になります。必要書類は事案によって変わるため、事前に管轄の法務局か司法書士にご確認ください
なお、配偶者が亡くなって権利が消滅した後は、配偶者居住権の登記を抹消する手続きが必要になります。これを放置すると、将来その建物を売るときや次の相続のときに手間が増えます。設定のときだけでなく、消滅したときの登記も忘れないようにしてください。相続に伴う登記全般については相続登記を熊本で行うには?各地の管轄法務局・費用・義務化の期限と手続きの進め方も参考になります。
手続きの担い手は内容によって分かれます。登記の申請は司法書士が、遺産分割の協議や調停など相続人間の交渉・代理は弁護士が担当します。この街の相続では、同一の事務所で遺産分割の話し合いから登記までを続けてお手伝いできます。
評価の考え方と、使うべきケース・避けたほうがよいケース
相続税の計算では、建物の相続税評価額を「配偶者居住権の価額」と「配偶者居住権が付いた所有権(負担付所有権)の価額」に分けて評価します。算定方法は相続税法23条の2に定められており、建物の固定資産税評価額、残存耐用年数、配偶者の平均余命、法定利率による複利現価率などを使います。配偶者が若いほど存続期間が長くなるため、配偶者居住権の価額は大きくなる傾向があります。
なお、配偶者が相続で財産を取得する場合は、1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額までは相続税がかからない仕組み(配偶者の税額軽減)があります。また小規模宅地等の特例との関係もあり、配偶者居住権を使えば必ず相続税が軽くなるとは限りません。実際の税額や有利・不利の判断は個別事情で大きく変わりますので、具体的な金額は所轄の税務署または税理士にご確認ください。
使うとよいケース
- 自宅以外の財産が少なく、配偶者が自宅を相続すると預貯金がほとんど残らない場合
- 子どもが複数いて、自宅は子に承継させたいが、配偶者の住まいは確実に確保したい場合
- 前の婚姻のお子さんがいるなど、配偶者と子の間で将来の住まいをめぐる争いが心配な場合
避けたほうがよいケース
- 近い将来、施設への入所や住み替えの可能性が高い場合。配偶者居住権は譲渡できず(民法1032条2項)、自宅を売るには権利を消滅させる必要があります。合意で解除すると、所有者に贈与税の問題が生じることがあります
- 建て替えや大規模な増改築を予定している場合。増改築や第三者への賃貸には所有者の承諾が必要です(民法1032条3項)。介護のためのバリアフリー改修も承諾の対象になり得ます
- 配偶者がまだ若く、固定資産税や通常の修繕費を長期間負担し続けることになる場合(民法1034条1項で、通常の必要費は配偶者の負担とされています)
- 自宅を売却して現金化し、相続人で分けたい場合
また、遺言で配偶者居住権を設定する場合は、他の相続人の遺留分を侵害しないかの確認も欠かせません。配偶者居住権にも財産としての価額があるため、他の相続人から遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。この点は遺言書を作れば遺留分は関係ない?熊本・八代で遺留分に配慮した遺言書を作るポイントで解説しています。認知症対策として比較されることの多い制度については成年後見制度と家族信託の違い|認知症後の手順・費用と熊本での選び方もあわせてご覧ください。
まとめ
配偶者居住権は、自宅の所有権を子どもに承継させながら、残された配偶者の住まいと生活資金の両方を守れる制度です。要点を整理します。
- 2020年4月1日以降に始まった相続で使える。それ以前の相続にはさかのぼれない
- 建物が被相続人と配偶者以外の第三者と共有だと設定できない。まず建物の名義を確認する
- 遺言で残すなら「相続させる」ではなく「遺贈する」と書く
- 建物への設定登記が決め手。熊本市内なら熊本地方法務局、八代市内なら八代支局が窓口。登録免許税は固定資産税評価額の0.2%
- 譲渡できず増改築にも承諾が必要なため、住み替えや建て替えの予定があるなら慎重に判断する
- 遺留分や相続税の有利・不利もあわせて検討する
熊本・八代で「自宅をどう残すか」でお悩みの方は、建物の名義と家族の状況をお持ちいただければ、配偶者居住権を使うべきかどうかを含めて具体的な進め方をご案内します。お早めにご相談ください。
監修:弁護士・司法書士 西田幸広(この街の相続/熊本・八代)
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事情に応じた判断は専門家へのご相談をおすすめします。相続・家族信託に関するご相談は、この街の相続(弁護士・司法書士 西田幸広)までお気軽にお問い合わせください。
最終更新:2026年11月13日
