熊本で相続人に認知症の人がいるときの遺産分割は?成年後見の申立てが必要なケースと費用・期間|熊本の家族信託、相続対策なら弁護士・司法書士へ相談|この街の相続|弁護士・司法書士 西田幸広

熊本で相続人に認知症の人がいるときの遺産分割は?成年後見の申立てが必要なケースと費用・期間

熊本で相続人に認知症の人がいるときの遺産分割と成年後見の申立ての図解

お母様が認知症で、遺産分割の話し合いができない。そんなときは、認知症の相続人を外して協議を進めることはできず、原則として家庭裁判所に成年後見の申立てをして、選任された後見人が代わりに協議に参加します。選任までの期間はおおむね2〜4か月で、診断書の取得も含めるとさらに時間がかかります。ここでは熊本市・八代市での申立先と費用・期間の目安、後見人が付いた後の分け方の制約、そして申立てを省けるケースまでを順に整理します。

認知症の相続人を外した遺産分割協議は無効になります

遺産分割協議は、相続人全員で行う必要があります。認知症などで判断能力を欠く状態にある相続人を外して進めた協議は、効力が認められません。判断能力を欠く本人が署名・押印した協議書も同じで、民法では意思能力のない人がした法律行為は無効と定められています(民法3条の2)。

よくあるご相談が「母は話が分からないので、きょうだいが代わりに署名した」というものです。これは私文書偽造などに当たるおそれがあり、後から別の相続人や金融機関に指摘されると、手続きをやり直すことになります。急がば回れで、はじめから正しい形をとるほうが結果的に早く終わります。

協議が成立しないまま時間が過ぎると、次のような行き詰まりが起こります。

熊本で成年後見を申し立てる流れと費用・期間の目安

判断能力がすでに低下している相続人がいる場合は、家庭裁判所に法定後見(後見・保佐・補助のいずれか)の開始を申し立て、選任された成年後見人などが本人に代わって遺産分割協議に参加します。申立先は本人の住所地を管轄する家庭裁判所です。熊本市にお住まいなら熊本家庭裁判所の本庁、八代市やその周辺なら八代支部が窓口の目安になります。熊本家庭裁判所は、管内の支部・出張所を含めて、制度の基本的な内容や申立てに必要な書類、手続の流れを案内しています(ただし「制度を使うべきか」という判断を伴う相談には応じていません)。ご本人が施設に入っていて住所地と施設の所在地が違う場合など、提出先に迷うときは、あらかじめ裁判所に管轄を確認してください。

準備するもののうち、時間がかかりやすいのは医師の診断書です。かかりつけ医に裁判所の書式で書いてもらう必要があり、予約から受取りまで数週間かかることも珍しくありません。あわせて、本人の戸籍謄本・住民票、登記されていないことの証明書、財産や収支の資料、後見人候補者に関する書類などを整えます。

相続税の10か月という期限から逆算すると、診断書の取得に1か月、選任までに2〜4か月、その後に協議と名義変更という流れになります。「四十九日が終わってから考えよう」では間に合わないことがあるため、熊本・八代でご相談をお受けするときは、まず後見の申立てだけ先に動かすようお勧めすることが多いです。なお、ご親族が後見人候補者になることもできますが、候補者どおりに選任されるとは限らず、親族間に対立がある場合などは専門職が選ばれることがあります。

後見人が付いた後の分け方には制約があります

成年後見人は、本人の利益を守る義務を負っています(民法858条)。そのため遺産分割では、本人の取り分が法定相続分を下回るような内容には、原則として同意しません。「母は施設にいて現金はいらないから、自宅も預金も全部長男に」という分け方や、次の相続(二次相続)の税負担を見越した分け方は、後見人が付いた後は通しにくくなります。

もう一つ見落としやすいのが、後見は遺産分割が終わっても続くという点です。後見は原則として本人がお亡くなりになるか判断能力が回復するまで継続し、毎年の家庭裁判所への報告や、財産の使い方についての制約も続きます。専門職が選任されれば報酬も続きます。相続手続きのためだけの一時的な制度ではない、という前提でご検討ください。

また、後見人自身も相続人である場合は利益相反になります。たとえば、認知症のお母様の後見人に長男が選任され、その長男もお父様の相続人であるケースです。この場合は、成年後見監督人が選任されているときを除き、本人のために特別代理人の選任を家庭裁判所に申し立てる必要があります。相続人に未成年のお子さんがいるときの特別代理人と考え方は共通ですので、熊本・八代で相続人に未成年の子がいるときの遺産分割もあわせてご覧ください。

成年後見を使わずに進められるケースと、元気なうちの備え

認知症の相続人がいても、必ず後見の申立てが必要になるわけではありません。実務上は、次のような場合に申立てを省けることがあります。

一方で、「後見人を立てたくないから相続放棄してもらう」という方法は使えません。判断能力を欠く本人は自分で相続放棄の申述ができず、代わりに申述するには結局後見人が必要になります。放棄が本人の利益になるかという判断も必要です(手続きの詳細は相続放棄の必要書類と費用をご覧ください)。遺産分割の話し合い自体がまとまらない場合の進め方は、遺産分割協議がまとまらないときの進め方で整理しています。

そして最も効果が大きいのは、認知症になる前の備えです。公正証書遺言を作っておけば協議が不要になり、家族信託を使えば、判断能力が低下した後もご家族が財産を管理できます。いずれも判断能力があるうちでなければ利用できません。制度の違いは成年後見制度と家族信託の違いで比べていただけます。

まとめ

認知症で判断能力を欠く相続人を外した遺産分割協議は無効になります。原則は、本人の住所地の家庭裁判所(熊本市なら熊本家庭裁判所本庁、八代市なら八代支部が目安)へ法定後見を申し立て、選任された後見人が協議に参加する形です。診断書の取得を含めると数か月かかるため、相続税の10か月の期限から逆算して早めに動くことが大切です。後見人が付いた後は本人の法定相続分を確保する分け方が原則となり、後見人自身が相続人なら特別代理人も必要になります。遺言がある場合など申立てを省けるケースもありますので、どの道を選ぶかは早い段階でご相談ください。

この街の相続では、熊本市・八代市を中心に、後見の申立てから遺産分割、相続登記までを一つの窓口でお手伝いしています。「母が施設に入っていて話し合いができない」という段階でも、進め方の見通しはお伝えできます。費用・期間・要件は個別の事情や最新の運用で変わりますので、具体的な手続きは家庭裁判所や法務局などの公的機関、および専門家にご確認ください。

最終更新:2026年11月4日

監修:弁護士・司法書士 西田幸広(この街の相続/熊本・八代)

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事情に応じた判断は専門家へのご相談をおすすめします。相続・家族信託に関するご相談は、この街の相続(弁護士・司法書士 西田幸広)までお気軽にお問い合わせください。

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