熊本で障害のある子のために家族信託はできる?親なき後の備えと成年後見との使い分け

結論から申し上げると、障害のあるお子さまのために家族信託を使うことはできます。親が元気なうちに財産を信頼できる家族に託しておけば、親が亡くなった後も、お子さまの生活費を毎月渡し続ける仕組みを作れます。ただし家族信託だけでは足りません。施設の入所契約や入院の手続きといった「身の回りのこと」は信託では担えないため、後見制度と福祉サービスを組み合わせる必要があります。この記事では、熊本市・八代市で実際にご相談をお受けしている立場から、設計の型と落とし穴、熊本での手続き先を整理します。
家族信託で「親なき後」のお金を届ける仕組み
家族信託は、財産を持っている方(委託者)が、信頼できる人(受託者)に財産の管理を任せ、その財産から利益を受ける人(受益者)を決めておく契約です。親なき後対策では、次のような形がよく使われます。
- 委託者=親:自宅や預貯金、賃貸不動産などを信託財産として託します。
- 受託者=お子さまの兄弟姉妹、または一般社団法人などの法人:信託財産を管理し、受益者へ給付します。
- 受益者=はじめは親、親が亡くなった後は障害のあるお子さま:親の生前は親自身が、亡くなった後はお子さまが利益を受けます。
この形にしておくと、親が認知症などで判断能力を失っても受託者が管理を続けられ、親が亡くなった時点で財産が凍結されることもありません。遺産分割協議を待たずに、お子さまへの毎月の給付が途切れずに続くことが、遺言だけの備えとの一番の違いです。
「一括で渡さない」ことが設計の目的になる
遺言でまとまった財産を遺しても、お子さま自身が金銭管理をできない場合、そのお金を誰がどう守るのかという問題が残ります。家族信託では「毎月◯万円を生活費として給付する」「医療費が必要になったときは別途支出する」といった渡し方を契約で決められます。必要な分だけを届け、残りは受託者が守る——この点が、親なき後対策で家族信託が選ばれる最大の理由です。
受託者が先に亡くなるリスクを必ず織り込む
親なき後の信託は、20年、30年と長く続くことが前提になります。ここで実務上いちばん多い失敗が、受託者を一人だけ決めて終わりにしてしまうことです。受託者となった兄弟姉妹が先に亡くなったり、病気で管理できなくなったりすると、お子さまへの給付が止まってしまいます。契約書には次の備えを入れておくべきです。
- 後継受託者の指定:第一順位の受託者が担えなくなったときに誰が引き継ぐかを、契約書で先に決めておきます。詳しくは家族信託の受託者が亡くなったときの後継受託者の決め方をご覧ください。
- 受託者を法人にする:家族で一般社団法人を作り、法人を受託者にしておけば、個人の死亡で管理が途切れることを避けられます。
- 信託監督人・受益者代理人を置く:受益者であるお子さま自身が受託者をチェックすることが難しい場合、第三者の目を入れておく設計が有効です。信託監督人とは何か・必要になるケースも併せてご確認ください。
受益者連続型にするときの30年ルール
お子さまが亡くなった後の残りの財産を、さらに別の親族や法人に引き継がせたい場合は、受益者を順番に指定する「受益者連続型信託」を使います。ただし信託法91条により、信託がされたときから30年を経過した後に新たに受益権を取得した受益者が死亡するまでという期間の制限があります。何世代先まででも自由に指定できるわけではないため、設計時に必ず確認が必要です(受益者連続型信託の仕組み)。
成年後見・任意後見との使い分け(熊本での手続き先)
家族信託でできるのは財産の管理と承継だけです。施設の入所契約、介護サービスの契約、入院手続きといった身上保護は、後見人でなければ担えません。お子さまの判断能力の状況によって、使える制度が変わります。
- お子さまに契約内容を理解できる判断能力がある場合:元気なうちに任意後見契約を結んでおけます。任意後見契約は公証人が作成する公正証書で結ぶ必要があり、その際に公証人が本人の契約締結能力を確認します。
- すでに判断能力が十分でない場合:任意後見は使えないため、法定後見(後見・保佐・補助)を検討します。申立先は熊本家庭裁判所(本庁は熊本市中央区京町)で、八代市・人吉市・天草市などにお住まいの場合はそれぞれの支部が管轄になります。申立てには診断書、戸籍、財産目録などの資料が必要で、準備から選任までに数か月かかることが一般的です。
なお、後見制度支援信託・後見制度支援預貯金という家庭裁判所の運用がありますが、これは成年後見・未成年後見のみが対象で、保佐・補助・任意後見では利用できません。家族信託とは別の制度ですので混同しないようご注意ください。制度の全体像は成年後見制度と家族信託の違い・熊本での選び方で詳しく解説しています。
熊本で相談するときに押さえておきたい3つの実務ポイント
1. 信託登記は熊本地方法務局で行う
信託財産に自宅や賃貸不動産を入れる場合、所有権を受託者に移し、信託の登記をします。熊本市内の不動産であれば熊本地方法務局、八代市の不動産であれば同局八代支局が管轄です。この登記は司法書士の業務であり、当事務所では契約書の作成から登記までを一度にお引き受けできます。
2. 福祉サービスの窓口を先につないでおく
お金の仕組みができても、暮らしの支援がなければ親なき後は回りません。熊本市では各区に障がい者相談支援センターが置かれ、基幹相談支援センターとしての役割も担っています。グループホームや施設入所支援、障害年金、日常生活自立支援事業といった制度は、親がお元気なうちに相談支援専門員とつながっておくことで、親の死後も支援が続きます。最新の設置状況と連絡先は、熊本市の障がい保健福祉課または市公式サイトでご確認ください。八代市など各市町村にも障害福祉の担当課があります。
3. 税務は「節税の道具ではない」と理解しておく
よくある誤解ですが、家族信託そのものに相続税を軽くする効果はありません。信託財産は税務上、受益者が持っているものとして扱われるため、受益権が移ったときには相続税や贈与税の課税対象になり得ます。一方、信託銀行等が扱う特定贈与信託(相続税法21条の4)は、特別障害者の方について6,000万円、それ以外の特定障害者の方について3,000万円まで贈与税の課税価格に算入されないという制度で、こちらは家族を受託者にできない点が家族信託との大きな違いです。どちらを使うか、あるいは併用するかは個別の資産状況によるため、当事務所では提携する税理士とともに検討しています。
費用と進め方の目安
家族信託の組成にかかる費用は、信託財産の種類と金額、関係者の数によって大きく変わります。あくまで一般的な幅として、専門家報酬は信託財産の評価額に応じて数十万円台から、公正証書の作成手数料、不動産を入れる場合の登録免許税と司法書士報酬が別途かかる、という構成になります。親なき後対策では受託者の体制づくりや信託監督人の設計まで含めるため、一般的な認知症対策の信託より設計に時間を要する傾向があります。正確な金額は財産目録を拝見しないと申し上げられませんので、初回のご相談で概算をお示しする形をとっています。費用の詳しい内訳は家族信託が必要ない人・必要な人の判断基準も参考になります。
進め方としては、①ご家族の状況とお子さまの判断能力・支援体制の確認 → ②財産の棚卸しと信託に入れる財産の選定 → ③受託者・後継受託者・監督人の決定 → ④信託契約書の作成と公正証書化 → ⑤不動産の信託登記・信託口口座の開設 → ⑥後見制度と福祉サービスの手当て、という順で進みます。
まとめ
障害のあるお子さまの親なき後対策は、「お金を届ける=家族信託」「身の回りを守る=後見制度」「暮らしを支える=福祉サービス」の3本柱で考えると整理しやすくなります。どれか一つで代わりが務まるものではありません。そして家族信託は、受託者が先に亡くなる場面まで織り込んで設計しないと、いちばん大事なときに止まってしまいます。
当事務所は弁護士と司法書士の資格を併せ持ち、信託契約書の作成、熊本地方法務局での信託登記、熊本家庭裁判所への後見開始の申立てまで、窓口を分けずにお引き受けできます。税務については提携する税理士をご紹介します。熊本市・八代市で親なき後の備えをお考えの方は、お子さまがお若いうちから、親御さんがお元気なうちにご相談ください。早く着手できるほど、選べる選択肢が増えます。
監修:弁護士・司法書士 西田幸広(この街の相続/熊本・八代)
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事情に応じた判断は専門家へのご相談をおすすめします。相続・家族信託に関するご相談は、この街の相続(弁護士・司法書士 西田幸広)までお気軽にお問い合わせください。
最終更新:2026年11月2日
