熊本・八代で遺留分侵害額請求をするには?1年の期限と内容証明・熊本家庭裁判所の調停の流れ|熊本の家族信託、相続対策なら弁護士・司法書士へ相談|この街の相続|弁護士・司法書士 西田幸広

熊本・八代で遺留分侵害額請求をするには?1年の期限と内容証明・熊本家庭裁判所の調停の流れ

熊本・八代で遺留分侵害額請求をするときの6つのポイントを示した図解

「亡くなった父の遺言書に、財産はすべて同居していた兄に相続させると書かれていた」。熊本市や八代市でも、こうしたご相談は決して珍しくありません。兄弟姉妹以外の相続人であれば、遺言の内容にかかわらず最低限の取り分を金銭で請求できます。これが遺留分侵害額請求です。ただし請求できる期間は「知ってから1年」と短く、しかも家庭裁判所に調停を申し立てるだけでは足りません。この記事では、請求できる人と割合、1年の期限を止めるための内容証明郵便、熊本家庭裁判所での調停の進め方までを、熊本・八代の弁護士・司法書士が順に整理します。

遺留分侵害額請求とは?請求できる人と割合

遺留分は、配偶者・子(孫などの代襲相続人を含む)・直系尊属(父母や祖父母)に認められた最低限の取り分です。兄弟姉妹と甥姪には遺留分がありません(民法1042条)。2019年7月1日以降に開始した相続では、不動産そのものを取り戻すのではなく、侵害された分をお金で支払ってもらう請求に改められました。そのため「自宅の持分を返してほしい」ではなく「いくら払ってほしい」という請求になります。

全体の遺留分は、配偶者や子が相続人に含まれる場合は遺産の2分の1、相続人が直系尊属だけの場合は3分の1です。これに自分の法定相続分をかけたものが、一人分の遺留分になります。

金額の計算は、相続開始時の財産に一定の生前贈与を加え、債務を差し引いた額を基礎に行います。生前贈与のうち加算されるのは、相続人に対するものは原則10年以内、相続人以外に対するものは原則1年以内のものです。そこから自分がすでに受け取った遺贈や遺産、負担する債務を調整して請求額を出します。実際の金額は不動産の評価額や生前贈与の有無で大きく変わるため、具体的な計算は資料をそろえたうえで専門家や公的機関にご確認ください。

期限は「知ってから1年」。まず内容証明郵便で請求する

遺留分侵害額請求権は、相続の開始と、遺留分を侵害する遺贈・贈与があったことを知ったときから1年で時効にかかり、相続開始から10年を過ぎたときも行使できなくなります(民法1048条)。亡くなったことと遺言の内容をすでに知っているなら、1年の方が先に来ると考えて動くのが安全です。

ここで見落としやすいのが、家庭裁判所に調停を申し立てただけでは、相手方への請求の意思表示にはならないという点です。申立てから相手に書類が届くまでには時間がかかり、その間に1年が過ぎてしまうおそれがあります。そのため実務では、先に内容証明郵便(配達証明付き)で請求しておきます。書面には次の内容を入れます。

1年以内に請求しておけば、その後の交渉が長引いても権利そのものは消えません。ただし、請求によって生じた金銭の支払いを求める権利は別に5年で時効にかかると考えられていますので、相手の返事を待ったまま放置しないことが大切です。

話し合いで決まらないときは熊本家庭裁判所の調停へ

相手が支払いに応じない場合は、家庭裁判所に遺留分侵害額の請求調停を申し立てます。申立先は、原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所、または当事者が合意で定めた家庭裁判所です。相手方が熊本市内にお住まいなら熊本家庭裁判所(本庁)、八代市であれば熊本家庭裁判所八代支部が窓口になります。支部の管轄区域は同じ地域の簡易裁判所の区域と一致する扱いですが、事件の種類によって提出先が異なる場合もあるため、申立て前に裁判所へ確認してください。

費用は収入印紙1,200円と連絡用の郵便切手で、切手の額は裁判所ごとに異なります。主な必要書類は次のとおりです。

遺留分の請求は、まず調停を経なければ訴訟を起こせないのが原則です(調停前置)。調停でも合意できなければ、地方裁判所(請求額によっては簡易裁判所)での訴訟に進みます。調停から訴訟まで進むと半年から数年かかることもあるため、1年の期限を押さえたうえで早めに方針を決めておくことが有利に働きます。遺産の分け方そのものを決める遺産分割調停とは別の手続きですので、どちらを申し立てるべきかの見極めも必要です。

熊本・八代では不動産の「評価」で金額が大きく動く

熊本・八代のご相談では、遺産の大半が自宅や農地、アパートというケースが目立ちます。遺留分は金銭での請求になるため、不動産をいくらと評価するかで請求額が大きく動きます。固定資産評価額、相続税評価額(路線価)、実際に売れる価格のどれを前提にするかで差が出るので、まず資料を集めるところから始めます。

また、支払いの代わりに不動産の一部を移す形で解決する場合は、合意のあとに登記が必要になります。交渉・調停・訴訟の代理は弁護士、合意後の相続登記や所有権移転の登記は司法書士という業務範囲の違いがあり、当事務所では弁護士と司法書士の両方の資格で、請求から登記までを一つの窓口で進められます。依頼先を選ぶときは、紛争の代理と登記のどちらまで任せられるかを確認しておくと、途中で窓口が変わる手間を避けられます。

遺留分を「残す側」として備えるときの考え方は遺言書があれば遺留分は関係ない?熊本・八代で遺留分に配慮した遺言書を作るポイント、信託を使う場合の注意点は家族信託をしても遺留分はなくならない?で解説しています。相続人の範囲と割合の確認は兄弟姉妹が相続人になるのはどんなとき?、遺産の分け方そのものでもめている場合は熊本家庭裁判所で遺産分割調停を申し立てるには?も併せてご覧ください。

まとめ

「1年が過ぎていないか不安」「いくら請求できるのか見当がつかない」という段階でも構いません。熊本・八代で遺留分のご相談があれば、資料を拝見しながら期限と見込み額の整理からお手伝いします。

最終更新:2026年11月14日

監修:弁護士・司法書士 西田幸広(この街の相続/熊本・八代)

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事情に応じた判断は専門家へのご相談をおすすめします。相続・家族信託に関するご相談は、この街の相続(弁護士・司法書士 西田幸広)までお気軽にお問い合わせください。

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