家族信託をしても遺留分はなくならない?熊本市東区・八代で信託を設計するときの注意点と対策

「家族信託で財産を長男に引き継がせれば、他の子どもの遺留分は関係なくなるのでしょうか」。熊本市東区や八代市のご相談でよく出る質問です。結論から申し上げると、家族信託を使っても遺留分がなくなるわけではないと考えられています。信託の受益権も遺留分の対象になるという見方が現在の通説で、遺留分を避けること自体を目的とした信託は、かえって家族の争いの種になります。ここでは、信託と遺留分の関係、請求される相手と期限、そして熊本・八代の実情に合わせた備え方を整理します。
家族信託をしても遺留分はなくならない
遺留分は、配偶者や子どもなど一定の相続人に法律上保障された取り分です。遺言で全財産を一人に渡しても、遺留分を侵害された相続人は金銭の支払いを請求できます(遺留分侵害額請求)。では信託ならどうか、という点が問題になります。
信託財産は形式上、受託者の名義に移ります。そのため「もう亡くなった方の財産ではないから遺留分の計算に入らない」という説明を見かけることがありますが、これは正しくありません。相続税の計算上、信託受益権が「みなし相続財産」として扱われることと、民法上の遺留分の扱いは別の話です。実務の解説では、信託受益権も遺留分の基礎となる財産に含めて考えるのが通説とされています。
裁判例としても、遺留分の制度を潜脱する目的で設定されたと判断された信託について、その一部を公序良俗に反して無効とした東京地方裁判所平成30年9月12日判決が知られています。地方裁判所の判断であり、最高裁判所による確定した判例があるわけではありませんが、「信託にすれば遺留分を回避できる」という設計は危険だと受け止めておくべきです。信託そのものの落とし穴については家族信託は危険?もめやすいケースと安心に始めるための対策でも整理しています。
誰に・いつまでに請求されるのか
信託が絡む場合、請求の相手方は誰かという点で学説が分かれています。信託財産そのものを対象と考える立場では受託者が相手方になり、受益権を対象と考える立場では受益者が相手方になります。どちらとも選べるという考え方もあり、確定した取扱いはありません。
そのため実務では、受託者と受益者の双方に対して内容証明郵便などで請求の意思を伝えておくのが安全だとされています。請求される側から見れば、受託者になっているご長男などが突然当事者として巻き込まれることを意味します。
- 遺留分侵害額請求には期間の制限があります。相続の開始と遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことを知った時から1年、相続開始から10年を過ぎると請求できなくなります(民法1048条)。
- 受益者が次々と移る受益者連続型の信託では、どの時点の相続で遺留分を考えるかが論点になります。仕組みは受益者連続型信託とは?二次相続の先まで承継先を指定する方法をご覧ください。
- 話し合いがつかないときは、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に遺留分侵害額の請求調停を申し立てる流れになります。熊本県内にお住まいの方同士であれば、熊本家庭裁判所の本庁や八代支部などが窓口になります。
熊本・八代で本当に困るのは「払う現金がない」こと
遺留分侵害額請求は、不動産を分けろという請求ではなくお金を支払えという請求です。ここが熊本・八代の相続で最もつまずきやすいところです。ご相談をお受けしていると、財産の中身が自宅と田畑、アパート1棟で、預貯金はごくわずかという形がめずらしくありません。
この状態で信託によって不動産が受託者名義にまとめられていると、請求を受けた側は信託の外に支払いの原資を持っていません。信託財産から勝手に払うことはできず、結果として「せっかく信託で守った不動産を売るしかない」という逆の結論になりかねません。信託した不動産を処分するときの手続きは家族信託した不動産は売却できる?熊本市東区・八代で受託者が自宅やアパートを売る手続きで解説しています。
対策の方向は、信託の外に支払いに充てられる財産を残しておくことです。遺留分に相当する金額の目安を先に計算し、預貯金を信託に入れずに残す、受取人を指定した生命保険を用意する(生命保険金は相続財産になる?)、といった組み合わせが考えられます。金額の目安は財産構成によって変わりますので、設計の前に一度試算しておくことをおすすめします。
設計のときに弁護士・司法書士をどう使い分けるか
信託と遺留分が重なる場面は、手続きの担い手が分かれます。信託の不動産を受託者名義に変える信託登記は司法書士が担い、熊本市東区の物件であれば熊本地方法務局、八代市の物件であれば同局八代支局が管轄です。一方、遺留分をめぐる相続人同士の交渉や家庭裁判所の調停・訴訟の代理は弁護士の業務です。信託契約書の内容について公証役場で公正証書にしておくべき理由は家族信託の契約書を公正証書で作成すべき3つの理由にまとめています。
当事務所は弁護士と司法書士を兼ねているため、将来もめたときにどう争われるかを想定しながら信託を設計し、そのまま登記まで進められる点が強みです。信託を作る段階で紛争の目を摘んでおくことが、結局いちばん費用も時間も少なくて済みます。なお、相続税や贈与税の具体的な税額計算は税理士の業務ですので、税務が絡む場面は提携税理士とともに対応します。
まとめ
- 家族信託を使っても遺留分はなくなりません。信託受益権も遺留分の対象になると考えるのが通説です。
- 遺留分を潜脱する目的の信託は、一部が無効と判断された裁判例があります。
- 請求の相手方は学説が分かれるため、受託者と受益者の双方へ通知しておくのが実務上安全です。
- 請求には知った時から1年、相続開始から10年という期間の制限があります。
- 熊本・八代では不動産中心の財産構成が多く、信託の外に支払い原資を残す設計が欠かせません。
家族信託は、認知症による財産凍結への備えとしては非常に有効な手段です。遺留分の問題は「信託では解決できないこと」として切り分け、別の備えを組み合わせれば十分に対応できます。熊本市東区・八代で信託をご検討中の方、すでに作った信託が遺留分に耐えられるか不安な方は、お気軽にご相談ください。
最終更新:2026年10月17日
監修:弁護士・司法書士 西田幸広(この街の相続/熊本・八代)
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事情に応じた判断は専門家へのご相談をおすすめします。相続・家族信託に関するご相談は、この街の相続(弁護士・司法書士 西田幸広)までお気軽にお問い合わせください。
