家族信託した不動産は売却できる?熊本市東区・八代で受託者が自宅やアパートを売る手続きと注意点

家族信託をした自宅やアパートは、受託者(財産を預かった子など)が売主となって売却できます。親の判断能力が低下した後でも売れることが家族信託の大きな利点ですが、実際に売れるかどうかは「信託契約書に売却(処分)の権限が書かれているか」で決まります。ここでは熊本市東区・八代でご相談の多い論点にそって、売り方の選択肢・確認すべき契約条項・登記と売却代金の流れ・税務の注意点を、弁護士・司法書士の視点で整理します。
売主は受託者。信託した不動産を売る2つの方法
信託した不動産の登記名義は受託者に移っています。そのため売買契約の売主は、委託者(親)でも受益者でもなく受託者です。契約書や重要事項説明書では「委託者兼受益者〇〇の受託者 〇〇」のように肩書きを添えて署名するのが一般的な取扱いです。
- 方法1:信託を続けたまま受託者が売る……親の判断能力が低下していても進められます。決済と同時に所有権移転と信託登記の抹消を行います。
- 方法2:信託を終了させ、名義を戻してから売る……通常の売買と同じ形になりますが、親(または残余財産の帰属権利者)に売買を判断できる能力が残っていることが前提です。
親が認知症などで判断が難しい状態になっていれば、選べるのは方法1だけです。「施設費用のために実家を売る」場面で家族信託が使われるのは、まさにこの一点にあります。賃貸物件を信託する場合の考え方は熊本市東区のアパートを家族信託する手順の記事も併せてご覧ください。
売る前に必ず確認する3つの契約条項
売却でつまずく原因は、ほぼ信託契約書の中にあります。登記簿の信託目録には載らない定めもあるため、目録だけで判断せず契約書の原本を確認することが出発点です。
- 受託者に処分(売却)の権限があるか……「管理」だけを定め、売却に触れていない契約書も見かけます。権限がなければ売れません。
- 受益者の同意や、信託監督人・受益者代理人の関与が必要か……必要とされているのに欠けたまま売ると、権限違反の行為として売買を取り消される可能性があります(信託法27条)。
- 信託の終了事由と帰属先……「信託不動産の売却」が終了事由に入っていると、売った時点で信託そのものが終わります。終了時に誰が財産を取得するのかも確認します。
権限が書かれていない場合は信託契約の変更が必要ですが、親の判断能力が低下していると変更できないことがあります。将来売る可能性のある自宅を信託するなら、契約を作る段階で売却権限を入れておくことが肝心です。契約書を公正証書で作る意義や家族信託にかかる費用の内訳も、設計の段階で確認しておきたいところです。
登記と売却代金はどう動くか
決済の日には、買主への所有権移転登記と信託登記の抹消を1件の申請でまとめて行います。所有権移転は受託者と買主の共同申請、信託登記の抹消は受託者の単独申請という組み合わせです。登録免許税は、移転の部分は通常の売買と同じ扱いで、信託登記の抹消は不動産1個につき1,000円とされています(税額・要件は法務局や最新の税制でご確認ください)。登記識別情報、印鑑証明書、住所証明情報、契約で必要とされている場合の受益者の承諾書などを揃えます。信託設定時の登記については信託登記の手続きと必要書類の記事で詳しく整理しています。
売却代金は受託者個人のお金ではなく、信託財産として受け取るお金です。信託口口座など信託財産専用の口座で管理し、そこから親の入院費・施設費・生活費を支払っていきます。受託者自身の生活費口座と混ぜてしまうと、分別管理の義務に反すると指摘されるおそれがあります。
なお、親が施設に入居していて登記簿上の住所と現住所が違う場合は、決済の前提として住所変更登記が必要になることがあります。住所・氏名の変更登記は2026年4月から申請が義務化されていますので、売却の予定がある方は早めに整えておくと決済が滞りません。
熊本市東区・八代で売るときの実務ポイント
- 成年後見との決定的な違い……成年後見人が本人の居住用不動産を売るには家庭裁判所の許可が必要で、熊本市なら熊本家庭裁判所、八代市なら同八代支部の判断を待つことになります。家族信託では受託者の判断で売却を進められるため、買主との日程を組みやすいという違いがあります。使い分けは成年後見制度と家族信託の違いの記事にまとめています。
- 申請先の法務局……登記の申請先は不動産の所在地を管轄する法務局です。熊本市東区の物件は熊本地方法務局(本局)、八代市の物件は同八代支局が窓口になります。
- 仲介会社への事前説明……信託不動産の売買に慣れていない仲介会社もあります。媒介契約の前に信託契約書の写しを示し、売主の表示や必要書類を共有しておくと、契約直前の差し戻しを避けられます。
- 税務は税理士へ……委託者と受益者が同じ自益信託では、譲渡所得は受益者(親)に帰属するのが原則です。居住用財産の3,000万円特別控除は「住まなくなってから3年目の年末までの売却」など要件があり、適用の可否は個別事情で変わります。受託者側にも信託の計算書などの提出が必要になる場合がありますので、売る前に税理士や税務署へご確認ください。当事務所では提携税理士をご紹介しています。
- 窓口をひとつにできる体制……登記の申請は司法書士、信託契約書の読み方や親族間の調整・争いへの対応は弁護士の業務です。この街の相続では弁護士と司法書士が同じ窓口で対応するため、「契約書に売却権限があるか」と「登記はどう動かすか」を一度の相談で確認できます。
あわせて押さえておきたいのは、家族信託そのものに相続税を減らす効果はないということです。家族信託は、親の判断能力が下がっても財産が凍結しないようにする仕組みであり、節税の手段ではありません。売却で手元に残った現金は相続財産として扱われますので、相続税が気になる場合は税理士と並行して検討してください。
まとめ
- 家族信託した不動産は、受託者が売主となって売却できます。親の判断能力が低下した後でも進められるのが利点です。
- 売れるかどうかは信託契約書次第です。処分権限・受益者の同意の要否・終了事由の3点を、登記簿の信託目録ではなく契約書の原本で確認してください。
- 決済では所有権移転と信託登記の抹消を同時に申請し、売却代金は信託財産として専用口座で管理します。
- 成年後見と違い家庭裁判所の許可を待つ必要がない一方、税務は税理士、登記は司法書士、契約と調整は弁護士と役割が分かれます。熊本市東区・八代の物件については、お早めにご相談ください。
最終更新:2026年10月13日
監修:弁護士・司法書士 西田幸広(この街の相続/熊本・八代)
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事情に応じた判断は専門家へのご相談をおすすめします。相続・家族信託に関するご相談は、この街の相続(弁護士・司法書士 西田幸広)までお気軽にお問い合わせください。
