熊本市東区で相続放棄をするには？申述先の家庭裁判所と3か月の期限・必要書類
熊本市東区にお住まいの方から「相続放棄はどこに申し込めばよいのか」というご相談をいただきます。結論からお伝えすると、申述先は手続きをする方の住所地ではなく、亡くなった方（被相続人）の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。亡くなった方が熊本市東区にお住まいだったのであれば熊本家庭裁判所（本庁）、八代市などにお住まいだった場合はその地域の支部が窓口になります。この記事では、東区の方が実際に手続きを進めるときの申述先・期限・必要書類・費用と流れを整理します。
なお、放棄すべきかどうかを迷っている段階の方は、判断材料を整理した相続放棄すべきか？判断する3つの基準の記事もあわせてご覧ください。
申述先は「亡くなった方の最後の住所地」の家庭裁判所
相続放棄は、家庭裁判所に「申述」という手続きをして受理される必要があります。申述先は被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所であり、ご自身が熊本市東区にお住まいというだけで提出先が決まるわけではありません。
たとえば、お父様が熊本市東区にお住まいのまま亡くなられた場合は、熊本家庭裁判所（本庁）が窓口です。所在地は〒860-0001 熊本市中央区千葉城町3-31、電話は代表096-355-6121となっています（2026年9月時点、裁判所公式サイトより）。
一方、被相続人が八代市や人吉市などにお住まいだった場合は、その地域を管轄する支部（八代支部・人吉支部など）が申述先になります。県外にお住まいだった場合は、その地の家庭裁判所です。ご自身のケースの管轄と、最新の窓口・受付時間は裁判所公式サイトの管轄区域一覧でご確認ください。
3か月の熟慮期間と、間に合わないときの選択肢
相続放棄の申述は、民法で「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内」と定められています。この期間を熟慮期間といいます。起算点は亡くなった日そのものではなく、ご自身が相続人になったことを知った時点です。
借入の有無がわからず3か月では判断できないというときは、期間内に家庭裁判所へ「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てる方法があります。期間が過ぎてからでは申し立てられませんので、調査が長引きそうだと感じた時点で早めにご検討ください。
また、3か月を過ぎてから借金の存在を知ったというケースでも、事情によっては申述が受理されることがあります。ただし認められるかどうかは個別の事情によりますので、断定はできません。亡くなったことを知った日、債務を知ったきっかけ、遺産に手をつけていないかを整理したうえで、早めにご相談ください。
あわせて注意したいのが、相続を承認したとみなされる行為（法定単純承認）です。財産的価値のある遺品を売却・廃棄する、遺産である預貯金を私的に使うといった行為をすると、放棄ができなくなる可能性があります。一方で、財産を保存するための行為や社会通念上相当な範囲の対応は別に評価されますので、判断に迷うものは手をつける前にご確認ください。
必要書類・費用と、申述から受理通知書までの流れ
必要書類は申述人と被相続人の続柄によって変わりますが、基本となるのは次の4点です。
- 相続放棄申述書
- 被相続人の住民票除票または戸籍附票
- 申述人の戸籍謄本
- 被相続人の死亡の記載のある戸籍（除籍）謄本
配偶者やお子さんが申述する場合は上記が中心です。ご両親・祖父母が申述する場合は被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍が必要になり、ご兄弟姉妹や甥姪の場合はさらに、先順位の相続人が亡くなっていることを示す戸籍などが加わります。ご自身の順位に応じた書類は、裁判所公式サイトの案内でご確認いただくのが確実です。
家庭裁判所に納める実費は、申述人1人につき収入印紙800円と、連絡用の郵便切手です。郵便切手の額や内訳は裁判所ごとに異なりますので、申述前に熊本家庭裁判所の案内でご確認ください。このほか、戸籍の取得費用、受理証明書が必要な場合の手数料、専門家に依頼する場合の報酬は別途かかります。
手続きの流れは次のとおりです。
- 財産と借入の調査
- 戸籍などの収集
- 相続放棄申述書の提出
- 家庭裁判所から届いた照会書に回答して返送
- 受理され、相続放棄申述受理通知書が届く
- 必要に応じて相続放棄申述受理証明書の交付を申請
照会書は送られてくることが多いものの、事案や運用によっては届かない場合もあります。届いたときは期限内の回答が必要です。また、金融機関や債権者へ提示を求められたときに使うのは「受理証明書」で、受理後に自動的に届く「受理通知書」とは別のものです。どちらを求められているかを確認しておくと手続きがスムーズです。
熊本・八代で相続放棄を考えるときに気をつけたいこと
相続放棄をすると、その方は初めから相続人でなかったものとして扱われます。同じ順位の相続人がほかにいる場合は、まずその方々の相続分に影響し、同順位の方が全員放棄して初めて次の順位へ相続権が移ります。たとえばお子さん全員が放棄すると直系尊属、直系尊属がいなければご兄弟姉妹などが相続人になります。思わぬ形で親族へ連絡が行くこともありますので、伝え方やタイミングに迷う場合は事前にご相談ください。
実家が空き家になっているケースでは、放棄したあとの取扱いも確認しておきたいところです。令和5年4月1日施行の改正民法では、放棄した方の義務は、放棄の時にその財産を現に占有していた場合に、次順位の相続人または相続財産清算人へ引き渡すまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって保存する義務とされています。現に占有していない財産についてまで当然に義務が残るわけではありません。相続人全員が放棄した場合は家庭裁判所へ相続財産清算人の選任を申し立てる方法がありますが、予納金が必要になることがありますので、費用も含めて事前にご確認ください。空き家そのものの取扱いは空き家を相続したらどうする？の記事でも解説しています。
なお当事務所では、相続放棄申述書の作成や戸籍の収集、相続登記は司法書士業務として、家庭裁判所での代理や紛争性のある親族間の交渉は弁護士として対応しています。熊本市・八代市いずれのご相談も受け付けています。
相続放棄でよくある疑問（手続き・撤回・一部だけの放棄）
相続放棄は「一部の財産だけ」できますか
相続放棄は、相続人としての地位そのものを手放す手続きです。そのため、「借金だけ放棄して、実家は引き継ぐ」といった一部の財産だけを選んで放棄することはできません。プラスの財産も、マイナスの財産も、すべて引き継がないことになります。
いったん受理されたら撤回できますか
家庭裁判所に受理された相続放棄は、原則として撤回できないとされています。申述の前に、財産と借入の調査を十分に行い、本当に放棄でよいかを確認することが大切です。判断に迷う場合は、期間の伸長の申立ても含めて検討しましょう。
生命保険金や死亡退職金はどうなりますか
受取人が指定されている生命保険金は、一般に相続財産ではなく受取人固有の財産と考えられています。相続放棄をしても受け取れるのが原則ですが、保険契約の内容や受取人の指定によって取扱いが異なる場合がありますので、個別に確認が必要です。
相続の期限一覧｜相続放棄の3か月以外にも注意
相続には、放棄のほかにもいくつかの期限があります。熊本市東区でも八代市でも共通のルールですが、期限が近い手続きから優先して確認しておくと、慌てずに済みます。
- 相続放棄・限定承認…相続の開始を知った時から3か月以内
- 準確定申告…亡くなった方に所得がある場合、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内
- 相続税の申告・納付…亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内
- 遺留分侵害額請求…遺留分の侵害を知った時から1年以内（相続開始から10年で消滅）
- 相続登記…不動産を取得したと知った日から3年以内（義務化）
相続放棄の3か月は、これらのなかでもっとも短い期限です。「まだ先」と思わず、亡くなってすぐに借入の有無の確認を始めることをおすすめします。
熊本市東区以外にお住まいの場合（荒尾市など）
申述先は、あくまで亡くなった方の最後の住所地で決まります。荒尾市などの県北部の方も、被相続人の住所地を管轄する熊本家庭裁判所の本庁または支部に申述することになります。どこが管轄かは、裁判所の公式サイトで事前にご確認ください。
まとめ
熊本市東区で相続放棄を考えるときの要点は3つです。申述先は亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所であること、期限は「相続の開始を知ったときから3か月」であること、そして判断がつくまで遺産に手をつけないことです。3か月で判断できないときは期間の伸長という方法もあります。必要書類は続柄によって変わり、家庭裁判所に納める実費は収入印紙800円と郵便切手が基本ですが、切手の額など最新の取扱いは家庭裁判所にご確認ください。期限を過ぎる前に、早めにご相談いただくことをおすすめします。
監修：弁護士・司法書士 西田幸広（この街の相続／熊本・八代）
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事情に応じた判断は専門家へのご相談をおすすめします。相続・家族信託に関するご相談は、この街の相続（弁護士・司法書士 西田幸広）までお気軽にお問い合わせください。
