熊本で相続放棄は司法書士と弁護士どちらに頼む?業務範囲の違い・費用と3か月を過ぎたときの進め方|熊本の家族信託、相続対策なら弁護士・司法書士へ相談|この街の相続|弁護士・司法書士 西田幸広

熊本で相続放棄は司法書士と弁護士どちらに頼む?業務範囲の違い・費用と3か月を過ぎたときの進め方

熊本で相続放棄を司法書士と弁護士のどちらに頼むかを整理した図解

亡くなった方に借金がありそうで相続放棄を考えている――そんなとき、熊本で相談先を探すと「相続放棄に強い司法書士」と「相続に強い弁護士」の両方が出てきて迷われると思います。結論から申し上げると、親族や債権者とのやり取りが発生しない単純なケースは司法書士でも足り、争いの芽がある場合や3か月を過ぎている場合は弁護士が向いています。両者は「頼める仕事の範囲」が法律上はっきり違うためです。この記事では、熊本家庭裁判所に申し立てる前提で、その違いと費用の目安、迷ったときの判断の仕方を整理します。

熊本で相続放棄を申し立てる先はどこか

相続放棄は、市役所や法務局ではなく家庭裁判所に申述します。申し立て先は、相続人ご自身の住所地ではなく亡くなった方(被相続人)の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。熊本県内では、本庁と6つの支部に分かれています。

上益城郡(御船町・嘉島町・益城町・甲佐町・山都町)と下益城郡美里町は、御船出張所の区域です。ご実家が熊本市でも、お父さまが八代市の施設で最期を迎えられた場合は八代支部が申し立て先になる、といったずれが起こります。熊本県外にお住まいの方も、郵送で申述できます。まずはどこに出すのかを確かめるところから始めてください。

司法書士と弁護士で「頼める仕事」はここが違う

相続放棄でいちばん大きな違いは、家庭裁判所の手続で「代理人」になれるかどうかです。

司法書士は、裁判所に提出する書類を作成することが本来の業務です(司法書士法3条1項4号)。相続放棄申述書を作り、戸籍や住民票の除票を集め、提出の仕方を助言するところまでを任せられます。一方で、家庭裁判所に対して申述人の代理人として手続を行う権限はありません。書類上の申述人はあくまでご本人で、裁判所から届く照会書にもご本人が回答することになります。なお、認定司法書士の代理権は簡易裁判所の一定の民事事件に限られており、家庭裁判所の相続放棄には及びません。

弁護士は、代理人として相続放棄を申述できます。裁判所とのやり取りを窓口として引き受けられるほか、次のような場面にも同じ依頼の中で対応できます。

なお、税理士は相続税の申告、行政書士は戸籍収集などの事実行為の支援が業務範囲で、いずれも家庭裁判所に出す申述書の作成は担当しません。相続全体の相談先の分担は、八代市で相続の相談はどこにする?弁護士・司法書士・税理士の業務範囲と選び方でも整理しています。

費用はどれくらいかかるか

費用は「家庭裁判所に納める実費」と「専門家への報酬」に分かれます。実費は全国共通で決まっています。

専門家の報酬は自由化されており、事務所ごとに幅があります。公開されている料金表を見渡すと、司法書士はおおむね3万〜5万円程度、弁護士は5万〜10万円程度を基本としている例が多く、3か月を過ぎた案件や相続人が複数いる案件では加算されるのが一般的です。これはあくまで目安ですので、正確な金額は見積もりでご確認ください。戸籍の取り寄せ範囲(代襲相続や兄弟姉妹の相続では戸籍が一気に増えます)で手間が変わる点も、見積もり時に伝えておくと行き違いがありません。必要書類の範囲は相続放棄の必要書類は?熊本家庭裁判所に出す4種類と続柄別の追加戸籍にまとめています。

熊本での実務から見た、ケース別の選び方

当事務所は弁護士と司法書士の両方の立場でご相談をお受けしていますが、実際にお話をうかがうと、次のように分かれることが多いです。

司法書士への依頼で足りることが多いケース

弁護士に頼んだほうがよいケース

熊本で特に多いのが、ご実家の農地・山林や空き家だけが残っているケースです。「価値がないから放棄したい」とお考えでも、相続人全員が放棄すると誰も管理しない不動産が残り、相続財産清算人の選任(家庭裁判所から予納金を求められることがあります)まで話が及ぶことがあります。放棄が最善とは限らないため、判断の軸は相続放棄をすべきか?判断基準と3か月の期限・手続きの流れもあわせてご覧ください。熊本市東区での具体的な進め方は熊本市東区で相続放棄をするには?申述先の家庭裁判所と3か月の期限・必要書類・費用にまとめています。

3か月を過ぎてしまったときはどうするか

熟慮期間は「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月です。死亡を知った日と一致するとは限らず、相続財産がまったくないと信じ、そう信じたことに相当の理由がある場合には、債務の存在を知った時から起算されうるとした最高裁の判例があります(最高裁昭和59年4月27日判決)。長年疎遠だった親の債権者から突然請求書が届いた、というご相談でも、この考え方で受理されることがあります。

ただし、必ず認められるものではありません。いつ何を知ったのか、なぜそれまで知り得なかったのかを、資料とともに裁判所へ説明する書面が必要になります。争点を含む書面作成と、受理されなかった場合の不服申立てまで見据えると、この場面は弁護士に相談されることをおすすめします。まだ3か月以内だが調査が終わらないという場合は、期間内に熟慮期間の伸長を申し立てる方法があります。

まとめ

熊本で相続放棄を誰に頼むかは、「代理人が必要かどうか」で切り分けると判断しやすくなります。期限に余裕があり争いもない単純なケースなら司法書士に書類作成を依頼する方法で足りますし、3か月を過ぎている・債権者が動いている・親族間で調整が要る場合は、代理人として前に立てる弁護士が向いています。申し立て先は亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で、熊本では本庁と6つの支部に分かれます。遺産の処分は単純承認とみなされることがありますので、口座の解約や遺品の売却をする前に、一度ご相談ください。個別の事情によって結論は変わりますので、具体的な手続きは専門家や管轄の家庭裁判所にご確認ください。

監修:弁護士・司法書士 西田幸広(この街の相続/熊本・八代)

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事情に応じた判断は専門家へのご相談をおすすめします。相続・家族信託に関するご相談は、この街の相続(弁護士・司法書士 西田幸広)までお気軽にお問い合わせください。

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最終更新:2026年10月27日

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