熊本・八代で農地は家族信託できる?農地法の制限と田畑を引き継ぐ3つの方法|熊本の家族信託、相続対策なら弁護士・司法書士へ相談|この街の相続|弁護士・司法書士 西田幸広

熊本・八代で農地は家族信託できる?農地法の制限と田畑を引き継ぐ3つの方法

熊本・八代で農地は家族信託できるかを整理した図解

結論から申し上げますと、田畑などの農地をそのまま家族信託の信託財産にすることは、原則としてできません。農地法が、信託による農地の権利移転について農業委員会の許可を出せないと定めているためです。熊本市や八代市で「父が元気なうちに田んぼの管理を息子に任せたい」とご相談をいただくことは多いのですが、これを知らずに契約書を作ると、肝心の農地だけが宙に浮いてしまいます。なぜできないのか、そして熊本・八代で田畑を次の世代へ引き継ぐために何ができるのかを順に整理します。

農地が家族信託にできない理由|農地法3条のしくみ

農地や採草放牧地の所有権を動かしたり、賃借権などを設定したりするときは、農業委員会の許可が必要とされています(農地法3条1項)。家族信託では、信託財産にする不動産の名義を受託者へ移すことになりますから、この許可の対象に入ります。

ところが同じ農地法3条2項3号は、信託の引受けによって権利が取得される場合には、農業委員会は許可をすることができないと定めています。つまり「家族信託をしたいので農地の名義を息子に移したい」という申請は、制度のうえで許可が下りない仕組みになっているのです。許可を受けないままされた権利移動は効力を生じないとされており(同条6項)、知らずに登記だけ進めようとしても通りません。

注意していただきたいのが、農地かどうかは登記簿の地目ではなく、現在の利用状況で判断されるという点です。登記簿が「宅地」のままでも、実際に野菜を作っていれば農地として扱われることがあります。逆に、長年耕作をやめて物置になっている土地が地目だけ「田」で残っていることもあります。熊本市や八代市ではこのずれが本当によくありますので、信託契約を作る前に対象地の現況を1筆ずつ確認しておく必要があります。

例外はある?農協などの信託事業と「転用を前提にする」考え方

農地について信託が認められている場面がまったくないわけではありません。農業協同組合や農地中間管理機構(農地バンク)が行う農地の信託事業は、別の枠組みとして用意されています。ただしこれらは農地の利用を続けるための制度であり、親が委託者となって子を受託者に指定する、いわゆる家族信託の受け皿にはなりません。

もうひとつ検討されるのが、農地以外の用途に転用することを前提に権利を動かす方法です。転用を伴う権利移動は農地法5条の許可の対象となり、こちらには信託を排除する規定が置かれていません。そのため理論上は、転用許可を条件にして信託契約を設計する余地があると説明されることがあります。ただし、転用が認められるかは土地の立地や転用の確実性によって変わり、優良農地では認められないのが通常です。市街化区域内の農地は届出で足りる場合もありますが、いずれにしても事前に農業委員会へ相談してからでなければ動けません。「転用すれば信託できる」と単純に考えるのは危険です。

熊本・八代で田畑を引き継ぐ3つの現実的な方法

それでは、認知症などで判断能力が落ちる前に何ができるのか。熊本・八代でご相談をお受けするなかで、実際に選ばれているのは次の3つの組み合わせです。

どの方法を採るにも、親御さんの判断能力があるうちに着手する必要があります。家族信託が本当に必要なご家庭かどうかの見極めについては、家族信託が必要ない人・必要な人の判断基準もあわせてご覧ください。費用の内訳は家族信託の費用は総額いくら?で、遺言の作り方は熊本で遺言書を作成する手順で整理しています。

相続が起きた後の手続きと、誰に相談すればよいか

相続で農地を取得したときは、農業委員会への届出が必要です。期限は取得を知ったときからおおむね10か月以内とされていますので、熊本市なら熊本市農業委員会、八代市なら八代市農業委員会へ、早めにご確認ください。あわせて相続登記も必要です。相続登記は2024年4月から義務化され、不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請することとされました。管轄は熊本地方法務局とその支局・出張所になります。詳しい流れは農地を相続したら何をする?と相続登記を熊本で行うには?にまとめています。

窓口の使い分けも整理しておきます。信託登記や相続登記の申請は司法書士、遺産分割がまとまらないときの交渉や調停、遺言の有効性をめぐる争いは弁護士、相続税や農地の納税猶予の判断は税理士が担います。当事務所は弁護士と司法書士を兼ねておりますので、信託契約の設計から登記、万一もめたときの対応までを一つの窓口でお引き受けできます。税務が絡む部分は提携の税理士をご紹介します。費用はご家族の構成や不動産の数で変わりますので、初回のご相談で見積りをお出しします。

まとめ

農地は、農地法3条2項3号によって信託による権利移転の許可が出ない仕組みになっているため、家族信託の信託財産にすることは原則としてできません。農協や農地中間管理機構の信託事業は別枠の制度で、家族信託の代わりにはなりません。現実的な備えは、①農地以外の財産で信託を組む、②農地の承継先は遺言で決めておく、③所有権は親のまま耕作を後継者へ渡すという3つの組み合わせです。地目が「田」でも現況が宅地、その逆もよくありますので、まずは対象地の現況確認から始めてください。熊本・八代で田畑と家の将来が気になっている方は、お元気なうちにご相談いただくのが一番の近道です。

なお、農地の転用や届出の要件、費用や期限は制度改正や地域の運用によって変わることがあります。具体的な判断は農業委員会や法務局などの公的機関、そして専門家にご確認ください。

最終更新:2026年10月30日

監修:弁護士・司法書士 西田幸広(この街の相続/熊本・八代)

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事情に応じた判断は専門家へのご相談をおすすめします。相続・家族信託に関するご相談は、この街の相続(弁護士・司法書士 西田幸広)までお気軽にお問い合わせください。

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