家族信託｜熊本の家族信託、相続対策なら弁護士・司法書士へ相談｜この街の相続｜弁護士・司法書士 西田幸広

認知症による
資産凍結のリスク

認知症により判断能力が低下すると自身での資産管理は困難となります。銀行は、口座所有者が認知症であると判明した場合は、ご本人の資産を守るため口座を凍結することがあります。凍結により本人の生活に必要な生活費なども引き出しができずに支払いが滞ることにつながれば日常生活に困難が生じます。

• 銀行口座の凍結

  銀行は、口座所有者が認知症であることが判明した場合、本人の意思確認が困難と判断し口座を凍結します。ご本人の生活費等のためにご家族が引き出す場合であっても、後々のトラブルを回避するためには法的な方法で慎重に行うことが重要です。

  

• 自宅や不動産の売却ができなくなる

  判断能力の低下により、不動産の売買や賃貸契約も行うことができません。契約等の法律行為は判断能力が欠けていると見なされる場合、無効となる可能性があるからです。
  現在では、高齢者ヘの介護サービスが充実していますので状況に応じて施設に入居することが一般的になってきましたが、ご自宅等不動産の管理や売却に関しては事前に対応を考えておくほうがいいでしょう。

  

• 資産売却・購入ができなくなる

  不動産や有価証券に関しても、判断能力が欠如した場合は手続きを行うことはできません。預貯金と同じく、不正取引を防ぐため口座凍結となります。
  資産運用の観点から有価証券等を保有されている場合で、その収益を老後の生活費の一部として運用されている場合には、家族信託の制度を利用して財産の管理・運用について決めておくと良いでしょう。