相続紛争|熊本の家族信託、相続対策なら弁護士・司法書士へ相談|この街の相続|弁護士・司法書士 西田幸広

相続紛争

相続紛争
弁護士ご相談ください

相続が発生したら、まずは相続人全員での遺産分割協議をおこないます。遺言がある場合にはその内容を確認することになります。協議がまとまらず、話し合いが難航する場合には法律の専門的な観点から弁護士や司法書士のアドバイスを早い段階で受けることをおすすめいたします。
また正確な財産や負債額の調査のためにも被相続人の保有していた口座の取引履歴を取得し調査することをおすすめいたします。

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相続問題
紛争になるリスクが高いケース

  • 相続人の一人が被相続人の財産を管理していたため財産は本当に これで正しいのかわからない

  • 遺言書の内容が不公平である

  • 縁の薄い相続人に遺産を渡したくない

  • 家や土地など、分けにくい財産 残っている

  • 被相続人の事業に貢献した分多く遺産が欲しい

  • ずっと被相続人の介護をしていた分を主張したい

  • あとから新たな相続人や相続財産が見つかった

  • 親族間の協議で揉め、険悪な状態が続いている

  • 遺産分割協議何年間も続いて解決しない

  • 将来の世代に相続問題
    残したくない

弁護士なら
こんなお手伝いが可能です!

  • 遺産分割協議

    遺産分割協議書作成を弁護士にご依頼いただくことで、相続時のトラブルを防ぐことにつながります。財産調査では、預貯金の残高証明書の取りよせや生命保険金の受取人の調査を行い、財産の正確な把握を行います。遺贈や贈与があった場合には公平な取扱いについて交渉することも可能です。

    特に感情的な対立がある場合は中立的な立場で調整を行うことが何よりも重要ですので、ご不安な点がございましたら些細なことでもご相談ください。

  • 遺産分割調停

    遺産分割調停とは、遺産分割協議において相続人の間では話し合いがつかない場合などに、家庭裁判所において、調停委員が中立的な立場で間に入り、話し合いによる解決を目指す手続きです。

    調停成立により交付される調停調書正本は遺産分割の内容を証明する書面となります。

  • 遺産分割審判

    遺産分割調停が不成立の場合は審判に移行します。裁判官が証拠や主張を基に判断しますので、裁判所へ提出する資料の準備は専門家に依頼することをおすすめします。

    遺言書や不動産の登記事項証明書、固定資産評価証明書、通帳や有価証券等財産資料の写しを証拠として提出することが一般的です。

    最終的には裁判所から審判書正本と確定証明書が交付され、遺産分割の内容を証明する書面となります。

遺産分割をおこなう流れ

  1. step1 遺言者の有無の確認
  2. step2 相続財産の確認
  3. step3 相続人の確定
  4. step4 遺産分割協議をおこなう
  5. step5 話し合った内容を遺産分割協議書まとめる
  6. step6 話がまとまらない場合は 調停裁判をおこなう

相続紛争でお困りの方は、
弁護士お気軽にご相談ください

相続財産が複雑な場合や相続人間で合意が難しい場合はお早めに弁護士にご相談ください。
裁判所での手続きを見越しての交渉を行うことができますので、紛争に発展することをできるだけ避けつつ交渉を行います。

相続についてお悩みの方はお気軽にご連絡ください

0120-055-737
お電話の受付時間
AM8:30~PM5:30(土日・祝休)

相続紛争について
弁護士へ依頼するメリット

  • merit01 適切なアドバイスにより
    不利益を避けられる

    遺産分割のプロセスにおいて、負債を含めた相続財産を正確に把握することや、遺産分割割合について弁護士のアドバイスを受けることは、法的に正しい手続きをすることにつながり、公平で円満な遺産分割の実現につながります。
    相続人間で話し合いがうまく進まない場合にも交渉を代理してもらえることで、不当な要求や感情的な対立を緩和することができ不利益を避けることにつながります。

  • merit02 遺産分割協議、調停、
    審判の代理を任せられる

    遺産分割について協議がまとまらない場合は、裁判所で遺産分割調停、遺産分割審判といった手続きを依頼することが可能です。
    多岐にわたる裁判所への書類の提出についても専門的観点から書面作成を行いますので効率的です。
    弁護士は依頼者の代理人として主張を行いますので手続き上の負担から精神的な負担まで軽減することにつながります。

  • merit03 遺産相続トラブルを予防できる

    遺産分割協議の際には、遺留分の侵害や特別受益、寄与分などについて意見の対立がおこることがあります。
    基本的にはできるだけ公平な取り扱いをすることが重要にはなりますが、意見の対立がある場合は弁護士が依頼をうけることでトラブルを防ぐことにつながります。

  • merit04 相続人調査、相続財産調査を
    任せられる

    相続発生の際には、戸籍謄本の収集により正確な相続人の調査をおこないます。財産金額の把握には不動産等資産の評価の方法や負債の調査を行い、相続について判断をすることも重要です。
    その他にも遺産分割協議書の作成、相続申告書の作成など多くの手続きがありますので、弁護士のサポートをご利用ください。

ご相談の流れ

  1. 01

    ご依頼者様の
    状況を確認

    相続発生後の遺産分割協議や相続割合について、また相続放棄についてのご相談の場合は、財産の内容や親族関係について状況確認を行います。関係書類をご持参ください。

  2. 02

    ご相談

    ご相談をお受けする際には、財産内容の根拠となる資料と、相続人となりうる親族状況についての情報をお持ちください。

相続紛争に関する費用

手続き全般

遺産分割

着手金
26万7000円~
報酬金
依頼者が取得した遺産の額の19.4%~

遺留分減殺請求

着手金
31万5000円~
報酬金
依頼者が取得した遺産の額の19.4%~

相続放棄申立

相続人1名につき
6万1000円

限定承認手続き

申立費用
24万2000円

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